イラン、カタールの終戦仲介案に「受け入れられない」　核問題で譲歩せず

　カタールが仲介する米国とイランの終戦協議を巡り、イラン高官は10月28日、伝えられた内容は「受け入れられない考えにすぎず、提案と呼べるものではない」とロイター通信に述べた。核問題で譲歩しない方針にも変わりはないと強調した。

　ロイターによると、交渉について説明を受けたイラン以外の国の当局者は、カタール側が新たな終戦案を提示したと説明した。一方、協議に関与するイラン高官は、その内容に否定的な見解を示しており、双方の説明には隔たりがある。

　核問題では、国際原子力機関（IAEA）理事会が9月、イランの保障措置義務違反を国連安全保障理事会に報告することを決めた。こうした報告は約20年ぶりとなる。

　IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は10月27日の安保理会合で、イランが、前年の米国とイスラエルによる攻撃で損傷した核施設などへの査察官の立ち入りを認めていないと指摘した。

　グロッシ事務局長は、未解決の保障措置上の問題を明らかにするため、イランとの協議を続けると説明。核問題の解決に向けた道筋には、IAEAによる検証が不可欠だと訴えた。

　イラン指導部からは、核分野を含む技術開発の加速を求める発言も伝えられている。革命防衛隊（IRGC）と関係の深いファルス通信によると、最高指導者モジタバ・ハメネイ師は「最近の2度の戦争の経験は、新たな科学の飛躍を深く、迅速に進める必要があることを、全ての人に示した」と述べた。

　これに先立ち、イランのアフマド・ナデリ国会議員は、モジタバ師が核兵器を巡り、父親のアリ・ハメネイ前最高指導者とは異なる判断を示す可能性に言及した。

　ナデリ議員は「モジタバ・ハメネイ師の行動を見る限り、同師のファトワは異なるものになると理解している」と述べた。ファトワはイスラム法上の宗教見解を指し、アリ師は宗教上の理由から核兵器の開発に反対する立場を示していた。ナデリ議員の発言は、モジタバ師の姿勢についての自身の見方である。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国が湾岸の複数のアラブ諸国に対し、翌週の米中間選挙後に短期間で集中的な対イラン軍事作戦が行われる可能性に備えるよう伝えたと報じた。

　同紙によると、攻撃再開に向けた準備は、イランの戦力を弱め、交渉の席に着かせる狙いがある。ドナルド・トランプ米大統領も、中間選挙後に攻撃する可能性を繰り返し示唆している。