あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59
凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
08/02 21:01
保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開するウェルクスは、保育現場で働く178名の保育士らを対象に、雇用形態の違いが原因で生じる保育士同士の摩擦や確執について調査を行った。
08/02 11:24
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。
07/30 21:43
日本経済団体連合会の榊原定征会長は夏季フォーラム後の記者会見で、「格差問題」について「教育は格差問題の切り札」とするとともに、もう一つの解決策は「雇用」だとし「不本意な非正規労働者」の正規化を進めることへの取り組みを進めるとした。
07/29 12:14
連合は27日、成果型労働制度とされる「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」を含む労働基準法改正案に対し、さきに安倍晋三総理に年間104日以上の休日を確保することなどの規定を法に盛り込むことを要請するなどし、制度を事実上容認する格好にしたことについて、容認する姿勢を撤回するとした。
07/28 11:38
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金を全国加重平均で『時給25円引き上げ、848円とする』目安を決めたことに「安倍政権が目指す成長と分配の好循環を実現するために、賃金の引き上げを通じて、可処分所得の拡大と消費の活性化につなげていく事が極めて重要であり、安倍政権としては全力を挙げて取り組んできた。
07/27 09:14
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58
富山県で創業した機械メーカー不二越が、富山市内の本社機能を廃止して本社を東京に一本化することを発表したのだが、そこで同社の会長が富山県の人材を批判するような発言をして騒動になっている模様（北日本新聞）。
07/15 15:13
昨年、大手広告代理店・電通の入社一年目社員（24歳）が自殺したことが、過労による労災だと認定される事件があった（過去記事）。
07/14 20:58
ヒューマンホールディングスの事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチは、最新の建設業界の人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データをまとめた。
07/07 09:08
来春に大学を卒業する新卒の採用選考が6月から本格化したが、早々に「内々定率7割」式の見出しがメディアに踊る｡しかし電車などでは例によってリクルートスーツに身を包んでスマホに興じる学生諸氏に未だ出会う。
06/14 12:02
前へ戻る 
