連合は「G20サミットで質の高い雇用の創出を伴う包摂的な成長を実現するよう、日本政府として積極的に発言するように」と塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
11/09 18:36
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会など35の経済団体が23日、政府に対し「年1兆円規模で増え続ける医療費が企業や従業員の負担を際限なく高め、経済成長の基盤となるべき企業活力を大きく損ねる」などとして、高齢者医療費への税投入拡充などを要望した。
10/24 12:37
東レ会長として政府の経済運営の司令塔の役割を担う経済財政諮問会議の民間議員になっている榊原定征日本経済団体連合会会長は20日の北陸地方経済懇談会後の記者会見で「消費税率の再引き上げは予定通り行うべき」との考えを改めて示した。
10/21 12:51
政府の経済財政運営の司令塔を担う経済財政諮問会議の民間議員に9月16日から就任している日本経団連の榊原定征会長は今月8日、北海道での会合であいさつし、原発再稼働について「ご当地にも泊発電所(北海道電力の原発、場所・泊村)があるが、安全性の確保を大前提に、原発の再稼働プロセスを最大限加速することが必要で、引き続き、政府はじめ関係各方面に働きかけていきたい」と再稼働促進への取り組みを強調した。
10/10 22:00
週末の天候不順によりガソリンの需要が低下したことや、原油価格の値下がりが続いていることなどの影響を受けて、ガソリンの全国平均価格が値下がり続けている。
10/03 11:46
内閣府地域活性化推進室は規制改革特区について、臨時国会に提出する改正国家戦略特区法案に盛り込む法律事項を中心に、特区ワーキンググループや政務レベルでの協議で、規制改革事項の追加を議論中で、「外国人の家事支援人材の受け入れ促進はじめ、民間委託方式による学校の公設民営などではおおむね議論がまとまりつつある」との資料を30日の国家戦略特区諮問会議に示した。
10/01 10:43
安倍晋三総理は19日、日本商工会議所通常会員総会であいさつし「景気回復の波を必ずや全国隅々にまで届けていかなければならない」とし「引き続き、経済最優先」路線をすすめることを強調した。
09/18 22:27
日本経済団体連合会の榊原定征会長は3日、安倍改造内閣について「主要閣僚が留任するとともに、政策通の閣僚が多数加わった」と評価した。
09/04 12:44
日本政府観光局によると、2013年通年で日本を訪れた海外からの外国人の数は1036万4000人(前年比124.0%)に達し、1964年に統計を開始して初めて1000万人を超えた。
08/30 17:39
安倍晋三総理は26日開いた「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合であいさつし「消費税を引き上げた後の4月、5月、6月の数字は別として、基本的に経済は成長している」と経済成長の軌道をたどっているとの認識を示した。
08/27 08:08
ベネッセコーポレーションが管理すべき個人情報約2000万件が外部に漏えいした事件を踏まえ、経済産業省は18日、日本経済団体連合会など主要経済5団体に対し、経済産業大臣名で個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請した。
08/19 11:01
4月から6月までのGDP速報値が前期比、年率でマイナス6.8%になったことについて、13日、甘利明経済財政担当大臣は消費税引き上げ前の駆け込み需要と4-6月期の反動減の大きな振れの影響が除いて経済の趨勢をみるため「1-3月期と4-6月期の実質GDPを平均してみることが重要」とし「1-6期の平均値は前年同期、直近の昨年10-12月期の水準を上回っている」とした。
08/14 22:02
自民党の河野太郎副幹事長は貿易赤字を伝えるマスコミ報道が「燃料輸入の増加が主因」など「原発停止で輸入量が増加しているかのように伝えているが事実は違う」と量的増加でなく、天然ガス価格の上昇と円安影響によるものと誤解を生まない報道を求めている。
08/04 10:11
1996年頃に小売価格で50円/ℓ程度だったレギュラーガソリンの価格は、3度の石油危機を経て激しく変動し、現在では170円/ℓ程度までに上昇している。
07/30 09:57
先般、日本国内の新車販売状況をみると、「消費増税の影響は微少で、2014年上半期自動車販売は比較的平穏。
07/21 22:12
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