経済政策のニュース（ページ 43）

厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査(5人以上の事業所、速報)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は前年同月比0.7%増の26万6309円となった。
12/05 23:00

日本経済団体連合会はマイナンバー制度の民間利活用を促進するよう19日までに政府に提言した。
11/20 10:52

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)、日本経済団体連合会(榊原定征会長)、日本労働組合総連合会(神津里季生会長)など6団体は、平成28年度診療報酬を「マイナス改定とすべき」と19日までに塩崎恭久厚生労働大臣に要請した。
11/19 13:33

政府は外国人旅行客の更なる増加を目指すため、11月9日に旅行業界関係者らと観光ビジョン会議を開催した。
11/14 15:05

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の軽減税率導入について「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」としたうえで軽減税率対象の拡大により歳入削減が大きくなることをけん制した。
11/11 13:07

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、電気事業連合会など160団体を超える経済団体が9日までに、地球温暖化対策税収の使途拡大、森林環境税創設には反対するとした。
11/10 10:18

原油価格の下落の影響、さらには中国経済の先行きに対する懸念などの影響により、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均の店頭価格が再び値下がりした。
11/01 18:38

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%への引き上げに伴う軽減税率の導入について「導入に反対の立場は崩さないが、政府が導入するというのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減する形で導入してほしい。
10/29 09:34

日本経済団体連合会と全国経済人連合会、日韓経済協会、韓日経済協会は26日開いた「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」で「記念すべき年を新たなスタートと位置付け、経済、政治、外交、安全保障、文化などあらゆる分野で一層連携を深め、ともに成長し、アジアさらには世界の安定と繁栄に貢献していかなければならない」とする共同アピールを宣言した。
10/27 12:07

麻生太郎財務大臣は日本郵政の株式売り出し価格が1株1400円に決まったことを受けて「11月4日の上場に向け引き続き準備を進める」としたうえで「上場による新たな民間株主の登場と経営に対する市場規律の浸透を通じて、日本郵政グループ各社の企業価値の更なる向上を期待する」と談話を発表した。
10/27 12:06

日本経済団体連合会が「政治との連携強化」に関する見解を20日発表した。
10/21 12:17

日本経済団体連合会は第3次安倍改造内閣に「マイナンバー制度の円滑な導入・民間利活用の推進」をはじめ「安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し、法人実効税率の20%台への早期引き下げ、企業活力向上に向けた大胆な規制・制度改革、外国人材の受け入れ促進」などを望むと発表した。
10/14 19:03

日本経済団体連合会は与党の政策評価を経団連の立場から行い、13日、発表した。
10/14 19:02

昨年、日本を訪れた外国人観光客は1341万人で、過去最高を記録した。
10/13 10:28

10月1日から、中国の建国記念(国慶節)の大型連休が始まった。
10/12 21:42

安倍政権と連携を強める日本経済団体連合会の榊原定征会長は第3次安倍内閣について「政策の継続性を重視し、主要閣僚が留任した。
10/08 11:51

日本銀行は7日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定した。
10/07 13:29

日本経済団体連合会は内閣府消費者委員会「消費者契約法専門調査会」の中間取りまとめに対し、(1)「消費者」概念の安易な拡張(2)情報提供義務を法的義務化し、義務違反の効果として損害賠償を定める規定を設けること(3)勧誘要件のありかた、などに反対する意見を3日までに発表した。
10/04 20:06

政府の財政経済諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は、外国人の国内への受け入れ促進について「内なる国際化の一つ」との認識を示したうえで「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の持続的な経済成長に資するもので、わが国の中で多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を推進していくためにも極めて重要」と強調した。
10/03 14:30

日本経済団体連合会の榊原定征会長は時事通信主催の内外情勢調査会での講演で、TPPについて「TPPを仕上げることができるかどうか、今、大変重要な局面で、交渉の中核を成す日米両国政府のリーダーシップに強く期待している」と語った。
10/03 14:30

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の痛税感を軽減する策として、公明党が強く与党協議で求めている「軽減税率」について「経団連は軽減税率導入には反対。
09/30 11:14

日本経済団体連合会会長で、政府の経済財政諮問会議に民間議員でもある榊原定征氏は、安倍晋三総理がGDP600兆円を目指すと打ち上げた構想に対し「経団連ビジョンでも打ち出しており、軌を一にするもの。
09/30 11:12

日本経済団体連合会の榊原定征会長は「防衛装備品の海外移転は国の管理と関与の下、国家戦略として推進すべきだと経団連として主張しているが、今回の提言は安全保障関連法制の成立とは直接関係するものではなく、それによる経済的な影響は意識していない」と安保法に関連して、軍需産業の振興、拡大を、利潤追求のために主張しているのではないと、利潤追求のために防衛装備品の輸出を国家戦略として取り組むよう提言しているとの批判を強くけん制した。
09/30 11:08

日本経済団体連合会が16日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
09/16 12:03

8月に発生した中国経済を起点とする世界同時株安により、東京市場でも株価が大幅に下落し円安が進行したことなどが影響して、投資信託協会が11日に発表した公募投資信託の8月の動向によれば、運用損失が5兆6718億円にまで膨らんだことがわかった。
09/15 09:02