政府の経済財政諮問会議民間議員でもある榊原定征日本経済団体連合会会長は1日、安倍晋三総理が消費税増税を2019年10月に、2年半先送りすると表明したことに「G7伊勢志摩サミットの合意を議長国である日本が先頭に立って実行したものと受け止めている」と理解を示すコメントを発表した。
06/02 10:20
政府は23日開いた月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、5月の月例経済について「現状、景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
05/24 11:41
熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、被災地内に営業所や工場等の拠点を有する県外企業にも広がる懸念がある。
05/21 13:15
安倍晋三総理は17日、都内で催された「ものづくりなでしこ設立パーティー」に出席し、「ものづくり中小企業の部品や加工の技こそが、メイドインジャパンの強さの源と確信している」と強調した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会は日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の推進にあたって、知的財産の確保のために日中韓FTAならびにRCEPの下に三国の官民で構成する知的財産権に関する委員会を設置し、法の執行状況等を定期的にレビューすることなど盛り込むことなど、13項目を協定に盛り込むよう18日までに提言した。
05/18 22:41
日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で日露関係について「ロシアは未開拓の分野が多く、様々なポテンシャルを秘めている」とし「政府の取り組みに呼応して、日露間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していきたい」と語った。
05/12 21:08
日本経済団体連合会の榊原定征会長はパナマ文書に関して、一般論と前置きしたうえで「違法な脱税は当然取り締まるべきで、合法であっても過剰な節税は慎むべきだと考えている」と語った。
05/12 21:05
政府の経済財政諮問会議メンバーの榊原定征日本経済団体連合会会長は同一労働同一賃金について「経済界は正社員と非正規雇用の不合理な格差解消に向けて、同一労働同一賃金を目指すという方向性を政府と共有している」としたうえで、「賃金制度や雇用慣行は国ごとに異なるので、わが国の制度を踏まえた制度にしなければならない」と改めて、制度設計では日本の雇用慣行を踏まえた制度設計を求めた。
04/29 10:14
経済産業省は日本気象協会と連携し「天気予報を活用して返品や食品ロスを削減する需要予測の精度向上による食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」を実施した結果(1)食品ロスを2割から3割削減できたほか、(2)商品輸送で発生するCO2を半減できた。
04/26 15:04
日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年4月の消費税10%実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
04/06 12:05
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行い、個人消費を喚起するため「できるだけ早期の1000円実現に向けた最低賃金の引き上げ」を提案した。
04/05 11:56
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら4人の民間議員は「600兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行った。
04/05 11:56
2020年に開催される「東京オリンピック」だが、その開催が決定してからというもの、東京の再開発が急激に加速している。
04/02 20:25
政府の経済財政諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税の来年4月の10%実施について「最終的には安倍総理が総合的に判断して決めることだが、経団連としては社会保障の充実と財政健全化の観点から、予定通り来年4月に消費税率を10%に引き上げるべき」との考えを示した。
03/24 10:51
今春大学卒業予定者のうち就職を希望する学生の就職内定率が2月1日現在で87.8%と前年同期に比べ1.1ポイント上昇したことが文部科学省と厚生労働省の共同調査で分かった。
03/19 23:40
日本銀行が導入したマイナス金利の影響により、国債などで運用する公募投資信託のMMF(マネー・マネージメント・ファンド)の解約が相次いだことなどにより、公募投資信託全体が流出過多となった。
03/16 11:37
豊作で国際的な小麦の相場が安くなったなどの要因から、農林水産省は9日、今年4月期(4～9月)の海外から輸入した小麦を製粉会社への売り渡す価格「政府売り渡し価格(主要5銘柄平均)」を、昨年10月期から7.1%引き下げて、1トンあたり5万2610円にするとの発表を行った。
03/14 11:56
原油価格の値下がりを受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き下げてきたことや、ガソリンの需要が低迷する最中、販売現場で価格競争が激化していることなどが影響し、ガソリン店頭価格が3週連続で値下がりとなった。
03/13 20:32
麻生太郎財務大臣は4日の参院予算委員会で350兆円貯まっている企業の内部留保を活用させる方策の一環として、企業(大口預金者)の銀行預金にマイナス金利を適用することについての考えを質され「それは各銀行の経営判断によると言わざるを得ない」として、否定をしなかった。
03/05 23:32
日本経済団体連合会の榊原定征会長は春季労使交渉での賃金引き上げについて「日本経済の最重要課題はデフレ脱却と経済再生の実現であり、賃金引上げへの社会的な要請がある」としたうえで「経団連としても積極的かつ前向きな賃金引上げを様々な場を通じて訴えてきた。
03/05 23:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は同一労働同一賃金について「正規、非正規などの雇用形態の違いで賃金に不合理な格差が生じているのであれば解消していくことを目指すべき」との考えを示した。
02/26 12:21
安倍晋三総理は海外機関投資家らが集まるCLSAジャパンフォーラム2016で25日講演し、4月からの電力小売りの完全自由化に触れ「「これによって新たに開放される市場規模は約8兆円に上る。
02/26 12:20
これまで長期的に値下がり傾向をみせていたものの、先週に21週ぶりとなる値上がりをみせたガソリン店頭価格だが、今週に入って再び値下がりに転じた。
02/26 12:08
石油価格調査を行っている経済産業省資源エネルギー庁は先週、今後のガソリン店頭価格について、石油元売り各社は原油価格が一時的に上昇したことを受けて、ガソリンの卸売価格を値上げしていることから、来週以降は値上がりに転じるのではないかとの見通しを示していたが、今週の調査結果はその見通しの通り、21週ぶりの値上がりとなった。
02/20 16:07
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