既に報じられているように、通称カジノ法こと総合型リゾート（IR）推進法案が衆院で可決され、日本にもこれからカジノが生まれる可能性が高まっている。
12/07 08:42
南極海で調査捕鯨を行う日本の船団が1日に下関港を出発したのを受け、シー・シェパードは3日記者会見を開き、新たに導入した高速船など2隻を南極海に派遣、妨害を行うことを宣言した。
12/03 16:42
安倍晋三総理とシンガポールのトニー・タン・ケン・ヤム大統領との首脳会談が1日行われ、安倍総理は外交関係樹立50周年という節目の年を迎え、タン大統領夫妻の訪日を契機として,次の半世紀に向け,日本とシンガポールの関係を更なる高みへと引き上げたいと両国関係がより、緊密になることを期待した。
12/02 13:06
米国では11月の第4木曜日が「感謝祭（サンクスギビングデイ）」として祝日となっているが、その翌日は「ブラックフライデー」と呼ばれセールが行われるのが恒例となっている。
11/30 17:56
サノフィは、東京大学大学院薬学系研究科・五十嵐中特任准教授と共同で、高コレステロール血症患者のLDL(悪玉)コレステロール(LDL-C)管理不徹底に起因する心臓病が個人と社会にもたらす影響について、国内の40代～60代男女1,246人を対象としたウェブアンケートおよび文献検索による調査を実施した。
11/29 17:32
日本経済団体連合会の榊原定征会長はTPPについて「日中韓FTA、RCEPへとつなげ、最終的にFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべき」としたうえで「TPPはこの構想を進める契機となるものであり、TPPは絶対に必要」との考えを25日までの記者会見で強調した。
11/26 17:30
これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカード会社などは、消費者からパーソナルデータ(個人に関わる情報)を用いて、顧客ターゲティング広告などのビジネスを行うなど、企業側がパーソナルデータを収集し、保有し、活用してきた。
11/25 09:17
矢野経済研究所の調べによると、2015年の国内OTC市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年比1.8％増の8,090億円と推計されることがわかった。
11/23 19:13
高市早苗総務大臣は22日の記者会見で、エコカー減税の延長について、地方財政審議会が「延長に当たっては非課税対象車を重点化すべき」とし「減税対象は最新の平成32年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要がある」としたことや「グリーン化特例の見直しはグリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき」との意見をまとめたことについて「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から非課税対象となる自動車の重点化を行うべきとされており、総務省の考え方や方針に近いもので、心強く思っている」と語った。
11/23 09:50
法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいるという。
11/22 09:13
国内で製造された全ての加工食品に原産地表示を義務づける表示案が消費者庁と農林水産省共催の有識者検討会で了承された。
11/20 10:35
日本経済団体連合会は18日までに、宇宙産業が成長戦略や安全保障、科学技術力の強化に貢献することになるとし、2030年度の宇宙産業規模が現在(8.2兆円)の2.5倍の約20兆円規模になるよう「宇宙産業ビジョン策定」へ提言を行った。
11/18 11:56
日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。
11/17 08:45
日本経済団体連合会の榊原定征会長は「北陸新幹線」について「大阪への早期延伸を期待したい」と語るとともに「全線開業によって、北陸と関西、東京、名古屋を含むより強固な広域経済圏の形成に大きく貢献する」との認識を示した。
11/14 11:35
前へ戻る 
