テレワーク・デイズ、11月に報告会　参加企業増加も課題は

　総務省と経済産業省は、11月11日に2019年テレワーク・デイズ報告会を実施する。2019年のテレワーク・デイズに参加した団体は、2,887団体（前年比+1,205団体）だった。特に参加団体のうち、期間中にテレワークを実施を予定していた実施団体が2,200団体（同+940団体）と大幅に増加した。

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　参加団体のうち東京都以外に本社を置く団体では、大阪府からの参加が最も多く、続いて神奈川県、愛知県、北海道、石川県がトップ5にランクインした。業種別では情報通信業が最も多く、サービス業、製造業からの参加団体が多く参加した。

■テレワーク・デイズとは？

　テレワーク・デイズとは、2020年東京オリンピック開会式開催日である7月24日を「テレワーク・デイ」として、働き方改革の国民運動を行うもの。オリンピック開催に伴う訪日外国人増加による東京都内および国内の混雑緩和を狙いとして、2017年からテレワークの「予行演習」を行ってきた。

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都と連携し一体となってテレワーク推進に取り組んでいる。

■国内におけるテレワークの普及状況

　総務省発表の「平成30年版情報通信白書」によれば、国内企業におけるテレワーク普及率は2017年時点で13.9％だった。テレワーク普及率は、近年ゆるやかな増加傾向にある。

■テレワークは普及が進む一方で課題も

　2017年のテレワーク・デイズ開始当初から参加する大手食品メーカーでは、今年も7月22日（月）～26日（金）の5日間にわたって全社員がテレワークを行った。同社では普段からテレワークが普及している。

　一方で人事担当者によれば、「テレワークの普及は進んだが、直近の社内アンケートで約60％の社員が上司とのコミュニケーションが希薄化した、と回答している」と悩みを打ち明けてくれた。

　またある大手機械メーカーでは、「特にベテラン社員が会社に来ないことに対し罪悪感を抱き、テレワークを利用したがらない」と意識改革の必要性を訴えた。

　テレワークの本格的な普及には、各社固有の課題を解決する必要がありそうだ。