京都市の推計によると2016年に京都市内に宿泊した外国人観光客の内、約15%が民泊を始めとする簡易宿泊所を利用したことが判明した。
09/14 11:16
宅配業界においては慢性的な人手不足とアマゾンといった通販事業の需要が増加しているなかで、再配達による長時間労働など課題も山積しているのは報道のとおりだ。
09/12 07:26
若者のテレビ離れが叫ばれて久しいが、特需の反動を受け売上の停滞が続いていたテレビ国内需要もにわかに活況の流れとなっている。
09/10 17:19
矢野経済研究所は7日、「業務用食品市場に関する調査（2017年)」の結果を発表、2016年度の業務用食品市場規模は、前年度比1.1%増の3兆8,342億円と5年連続で増加した。
09/09 16:28
安倍晋三総理は8日の未来投資会議で「日本は世界に先駆けて生産性革命に挑戦する」と述べ「生産性を飛躍的に向上させることにより、4年連続の賃上げを更に持続的かつ力強いものとしていく。
09/09 10:27
主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと（共同通信、ITmedia、毎日新聞）。
09/07 22:08
今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。
09/04 21:20
太陽光発電設備のオーナーであれば一部の人を除いて、今年2月頃くらいに資源エネルギー庁から一通のハガキが届いているはずだ。
09/03 17:00
高齢者人口の増加によって、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加していて、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴ってその傾向は続くことが見込まれるだろう。
08/31 09:00
ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート 同一労働同一賃金について」を実施した。
08/30 08:19
富士経済は28日、大都市圏の百貨店やドラッグストアを中心に好況の続く化粧品の国内市場について調査結果を発表した。
08/29 20:52
Gartnerのデータによると、2017年第2四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から6.7%増(2,288万台増)の3億6,623万台だったそうだ。
08/27 22:49
今、日本の住宅市場において「今後も加速していくであろう人口減少問題に対して、どのように対応していくか」という大きな課題がある。
08/27 22:45
野田聖子総務大臣は25日の記者会見で、高市早苗前大臣がふるさと納税の過度な返礼による自治体間競争はふるさと納税制度そのものの意義と制度維持にまで問題が生じる可能性があるとして、返礼は「寄付額の3割以内」とするよう通知を出したことの見直しの可能性について記者団に聞かれ、ふるさと納税の効用、返礼品の効用など自ら自治体を視察するなどし、データ収集のうえ、慎重に対応する考えを示した。
08/27 10:55
エン・ジャパンが運営する『エン派遣』上で、サイト利用している派遣社員の方を対象に「派遣先企業での人付き合い」についてアンケート調査を行ない、534名から回答を得た。
08/25 16:05
大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。
08/22 21:37
先日、早稲田大学と同大学の非常勤講師との間で発生していた「雇い止め問題」が和解したと報じられていたが、同様の問題は東京大学でも発生しているという（現代ビジネス）。
08/22 16:04
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