保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開するウェルクスは、保育現場で働く178名の保育士らを対象に、雇用形態の違いが原因で生じる保育士同士の摩擦や確執について調査を行った。
08/02 11:24
東京商工リサーチによると、2016年度決算(2016年4月期～2017年3月期)の上場企業3,062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。
07/31 11:24
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。
07/30 21:43
アメリカの経済誌フォーブズの調査によると、アマゾン・ドット・コムの株価の一時的な上昇を受け、同社の最高経営責任者(CEO)であるジェフ・ベゾス氏が、アメリカ時間27日、ビル・ゲイツ氏を抜き、初めて長者番付世界第1位となったという。
07/29 12:35
日本経済団体連合会の榊原定征会長は夏季フォーラム後の記者会見で、「格差問題」について「教育は格差問題の切り札」とするとともに、もう一つの解決策は「雇用」だとし「不本意な非正規労働者」の正規化を進めることへの取り組みを進めるとした。
07/29 12:14
連合は27日、成果型労働制度とされる「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」を含む労働基準法改正案に対し、さきに安倍晋三総理に年間104日以上の休日を確保することなどの規定を法に盛り込むことを要請するなどし、制度を事実上容認する格好にしたことについて、容認する姿勢を撤回するとした。
07/28 11:38
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金を全国加重平均で『時給25円引き上げ、848円とする』目安を決めたことに「安倍政権が目指す成長と分配の好循環を実現するために、賃金の引き上げを通じて、可処分所得の拡大と消費の活性化につなげていく事が極めて重要であり、安倍政権としては全力を挙げて取り組んできた。
07/27 09:14
高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品に「商品券」を使うのは、ふるさと納税の制度趣旨に照らし相応しくないとの考えを示し、商品券を返礼品に使っている群馬県草津町には再考を求める考えを25日の記者会見で明らかにした。
07/26 12:54
政府は25日、官公需での中小企業・小規模事業者向け契約比率や新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者)を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすための措置事項を定める今年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定した。
07/26 12:53
日本仮想通貨事業者協会は、8月1日に予想されるビットコインの仕様変更(フォーク)に備え、ビットバンク、テックビューロなど同協会に加盟する13の仮想通貨取引所でのビットコインの受け入れ・引出を停止すると発表した。
07/25 08:32
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。
07/24 10:58
菅義偉官房長官はフェイスブックで日EU経済連携協定(EPA)の発効効果について「人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになる」と17日までに発信した。
07/18 08:57
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