ホーム > ニュース一覧 > 経済(106)

経済のニュース(ページ 106)

就職内定率、10月時点で92.1%と過去最高更新 売り手市場続く

リクルートキャリアが運営する研究機関・就職みらい研究所は、就職みらい研究所学生調査モニターに登録している学生5,960人(内訳:大学生4,876人/大学院生1,084人)を対象に「就職プロセス調査」を実施した。
11/28 13:26

過重労働相談の実態 残業月300時間も試用期間と残業代支払わないケースも

厚生労働省が過重労働解消キャンペーンの一環で10月28日に行った過重労働解消相談ダイヤルの結果を24日、取りまとめて発表した。
11/28 11:53

イルミネーションの季節到来、経済効果は数千億円規模か

11月半ばを過ぎたあたりから、きらびやかなイルミネーションが日本全国の街を彩りはじめた。
11/28 11:50

訪日客、1~10月は約2400万人 昨年の年間合計とほぼ同数に

11月15日、日本政府観光局(JNTO)は10月分の訪日外客数の推計値を発表した。
11/28 07:23

ポータブルBluetoothスピーカー市場、堅調に拡大 トレンドは「防水・全方位」

GfKジャパンは24日、ポータブルBluetoothスピーカーの販売動向を発表した。
11/28 04:10

iPSや細胞製造などの関連市場、30年には1500億円に拡大へ

富士経済は21日、iPS・細胞製造プラント/培養受託など、研究のみならず治療での活用も広がりをみせるティッシュエンジニアリング関連市場について調査結果を発表した。
11/25 15:43

2度の台風上陸で小売業は大打撃 10月のコンビニ・スーパー・百貨店売上

各業界団体の発表によると、10月の小売業の売上は、2週連続の台風上陸を始めとして雨天が多かったことから、いずれも低調に終わったことが分かった。
11/24 22:47

正社員不足は企業の49.1%に、過去最高を更新 人手不足に対する動向調査

帝国データバンクは22日、人手不足に対する企業の動向調査結果(17年10月)を発表した。
11/23 20:58

全国スーパー販売額、10月は前年比1.9%減 野菜の価格下落響く

日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー販売額は全店ベースで1兆590億円、既存店ベースだと前年同月比1.9%減と3カ月連続の前年割れとなった。
11/22 06:21

派遣社員の時給は関西より東海が上に 10月の派遣時給調査

リクルートジョブズの発表によると、三大都市圏における派遣社員の平均時給が再び上昇傾向を示しており、地区では東海が、業種では介護関連の時給の伸びが大きいことが分かった。
11/21 16:25

ダンボール業界が苦境に 「三重苦」にあえぐ

ダンボール業界が現在、苦境に立たされている。
11/20 22:10

領域を拡げるクラウドファンディング

インターネットを介し不特定多数から資金を調達し、商品・サービスの開発/事業化を図る新しい金融システム「クラウドファンディング」がその仲介領域を猛スピード(!?)で拡げつつある。
11/19 20:15

政府、高所得の会社員増税の方向で検討へ

政府は2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す所得税改革について与党と調整に入った。
11/18 19:10

国内シェアリングエコノミー市場が拡大、カネ・人材のシェアなどへ波及

矢野経済研究所は15日、国内のシェアリングエコノミー市場に関する調査結果を発表した。
11/16 18:47

政府、所得税の給与所得控除縮小と基礎控除引き上げ検討

政府が給与所得控除の縮小と基礎控除の引き上げを行う方針を固めたと報じられている。
11/15 20:07

ストレスチェックの義務化、実施率は7割未満 未だ充分に浸透せず

2015年12月1日に改正労働安全法が施行されてから2年が経とうとしている。
11/15 10:29

サービス残業は時間外労働の31.5%、残業時間過少申告の20%が上司命令

連合総研は11月1日、10月に実施された9月分の不払い残業、いわゆるサービス残業に関する実態調査の結果を公表した。
11/15 10:25

外食産業、上半期の倒産件数が2000年以降で最高に 居酒屋などの苦境続く

帝国データバンクと総務省の調査によると、個人経営などの小規模な外食産業事業者が厳しい状況にあることが分かった。
11/15 06:51

段ボール市場、ネット通販により生産量拡大 世界的需要により古紙高騰も

矢野経済研究所は13日、段ボール市場に関する調査結果を発表した。
11/14 22:52

労働契約法の改正、「2018年問題」対応に揺れる企業

労働契約法の改正に伴い、「2018年問題」が企業内部で重要な意味を持っている。
11/14 21:09

雇用契約の新制度適用逃れ 厚労省実態調査へ

来年4月から同一会社で通算5年以上勤務する労働者は希望すれば無期(雇用契約)に転換できる制度の運用が始まるのを前に、適用を逃れるため、半年以上空白期間があれば過去の契約期間がリセットされることを悪用する事業所が自動車メーカーで横行している、との報道を受け、厚生労働省は都道府県労働局に実態調査するよう指示した。
11/14 21:07

東京の自転車シェア、都民の7割が認知も利用経験は1割届かず

東京都では2020年の東京オリンピックに向けて環境先進都市を目指し、その一環としてCO2削減と混雑解消を目的に自転車シェアリングを推進しようとしている。
11/13 11:19

テレワークが拡大 働き方にはまだ課題も多く

「テレワーク」とは、職場以外の場所で働く勤務形態のことである。
11/13 11:10

教育無償化、若年層の社会保障拡充 将来世代の負担増となる懸念も

10月22日の衆院選で自民党が単独過半数を大きく上回った。
11/12 10:54

自動車部品原料3品目の関税率ゼロを検討 財務省

財務省は2018年より自動車部品などの原材料になる「ジスプロシウム鉄合金」「水酸化アルミニウム」「P-tert-ブチルフェノール」の3品目について関税率をゼロにすることを検討している。
11/12 10:45

前へ戻る   101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111  次へ進む