7日の米国株式市場は反発、米雇用統計の低迷で9月利上げ観測後退

7日の米株式市場は、7月の雇用統計が予想外に低迷したことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げを見送るとの観測が強まり、主要株価指数がそろって上昇した。

S&P500種株価指数は前日比47.68ポイント（0.62%）高の7757.64ポイントで終え、最高値を更新した。週の前半に初めて7700台で引け、週間では3.6%上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は同342.26ポイント（1.30%）高の26,690.62ポイント、ダウ工業株30種平均は同151.83ドル（0.28%）高の54,036.93ドルで引けた。主要3指数はいずれも2週連続で上昇した。

医療テクノロジー企業のドクシミティがこの日の市場で際立ち、株価は32.62%上昇した。同社幹部が、新たな人工知能（AI）検索製品について、すでに極めて高い収益性を生み出していると明らかにしたことが材料となった。同社株は市場前取引で一時130%以上急騰した後、通常取引では上げ幅を縮小した。

株価上昇を支えたのは、市場予想を上回ったドクシミティの2027年1月期第1四半期決算そのものよりも、共同創業者のジェフリー・タンジー最高経営責任者（CEO）が説明した最新AI製品の際立ったユニットエコノミクス（単位当たりでどれだけの利益を生み出せているか）だった。

タンジーCEOは6日の決算説明会で、「AI検索製品はまだ初期段階だが、検索1回当たりの収入は、そのコストの10倍を超えている」と述べた。AIモデルの効率が高まるにつれ、採算性はさらに改善する可能性があるとも付け加えた。タンジーCEOは「時間の経過とともにモデルの効率が高まり、AI全体のコストはどちらかといえば低下するとみている。このため、ユニットエコノミクスには自信を持っている」と語った。

一方、雇用統計の発表後、市場ではFRBが9月の次回会合で利上げを見送るとの見方が強まった。CMEグループのフェドウオッチによると、9月会合での利上げ確率は58.3%から44%に低下した。

米労働統計局（BLS）によると、7月の非農業部門雇用者数は前月比で予想外の2万3000人減となった。

これは、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の8万3000人増と大きく異なる。5月と6月の数値も下方修正された。直近12カ月の非農業部門雇用者数は月平均3万4000人増となった。

失業率は4.1%に低下し、市場予想の4.2%を下回った。ただ、労働参加率も61.4%に低下し、5年超ぶりの低水準を付けた。

雇用減少の大半は地方政府の教育部門によるもので、同部門では5万人減少した。小売業は1万9000人、金融関連業は1万4000人減少した。

これに対し、ヘルスケア部門は2万2000人増加したが、直近12カ月の月平均である3万6000人増を下回った。

民間雇用サービス会社ADPも、7月の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったと報告していた。雇用主が依然として人員拡大に慎重であるとの懸念を強めた。

FRBは前週、政策金利を3.50～3.75%に据え置いた。ただ、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のロリー・ローガン総裁は0.25ポイントの利上げを主張し、据え置きに反対票を投じた。