コンビニ大手3社が共同配送の実証実験　8月に都内で　新しい物流の形模索へ

　経済産業省は22日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、8月に東京都の湾岸エリアにおいて共同配送の実証実験を進めることを明らかにした。経産省支援の下、コンビニ業界の新しい物流の形を模索することが狙いで、業態を横断した物流の形構築も視野に入れている。

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　実証実験の期間は8月1日から7日までの1週間で、コンビニ大手3社のほか、研究代表機関として流通経済研究所が加わり、内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラム、スマート物流サービス研究開発の一環として実施される。

　セブン-イレブンとファミリーマートの各13店舗、ローソンの14店舗の合計40店舗が参加。東京都江東区の物流倉庫に共同物流センターを設置してコンビニ各社の日用品、菓子など常温配送商品を最も効率的なルートで参加店舗に配送し、共同配送の効果を検証する。

　共同在庫の可能性も検討するため、一部の商品を共同物流センターに常備し、店舗別に仕分けして配送することも実験する。

　コンビニは全国に約5万6,000店舗あり、商業施設や大学、病院などさまざまな施設に入居しているほか、大手3社は災害対策基本法で指定公共機関とされ、災害時に重要な役割を果たすインフラと位置づけられている。このため、災害時にも安定して商品を供給できる物流網の維持が重要となっている。

　これまでコンビニの物流は個別に最適化されてきたが、実証実験では共同配送、共同在庫という物流共同化の効果を検証し、新たな物流連携の拡大、効率化を模索する。経産省は将来的に業態を横断した物流の形を検討するきっかけにしたい意向。

　さらに、フードマイレージ（食料の輸送距離）の削減、配送トラック台数の減少による二酸化炭素排出量の削減も検証するなど、SDGs（持続可能な開発目標）の視点から共同配送の効果を実証する。（記事：高田泰・記事一覧を見る）