ラストワンマイルを担う宅配ロボット、官民合同協議会設立へ

2019年6月27日 07:28

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記事提供元:スラド

 maia曰く、

 物流のいわゆる「ラストワンマイル」を担う宅配ロボット(小型自動走行ロボット)の実用化を目指し、経済産業省は官民合同の協議会を立ち上げる方針で、6月24日に準備会合を行った(ロボスタ)。

 デモンストレーションに参加したのは、三菱地所からEffiBotとMarble(立命館大学のニュース)、Hakobot(ECのミカタ)、ZMPのCarriRo Deli、楽天から京東集団のUGV(BCN+R)の5機種。協議会にはヤマト運輸、日本郵便、セイノーホールディングス、楽天、警察庁、国土交通省、自治体なども加わる。

 EffiBotは配達人を自動追尾する方式だが、ほかはカメラ画像、GPS、LiDAR(レーザースキャナ)などを駆使して自律走行する。現在、三菱地所、日本郵便、立命館大学、慶應義塾大学などが建物内や敷地内で実験しているが、2020年には道交法が改正され、一部地域での実証実験が可能になるらしい(ビジネス+IT)。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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