実質賃金、2017年度は0.3%減少 残業は0.4%増加

2018年5月28日 09:53

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記事提供元:エコノミックニュース

厚労省は23日、3月分の毎月勤労統計調査の結果を公表。あわせて2017年度分の結果も公表。実質賃金は全体で0.3%の減少、パートで0.3%増加。残業は全体で0.4%増加、パートで4.9%の減少。

厚労省は23日、3月分の毎月勤労統計調査の結果を公表。あわせて2017年度分の結果も公表。実質賃金は全体で0.3%の減少、パートで0.3%増加。残業は全体で0.4%増加、パートで4.9%の減少。[写真拡大]

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 厚生労働省は23日、3月分の毎月勤労統計調査(確報)の結果を公表した。これで2017年度分すべてのデータがそろったことになり、同日、17年度分の確報値も公表した。

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 3月分の結果では、1月当たりの現金給与総額は28万4367円で前年と比べ2.0%の増加となった。就業形態別に見ると、一般労働者が36万7837円で前年比2.2%の増加、パートタイム労働者が9万7378円で前年比1.6%の増加となった。

 実質賃金を現金給与総額ベースで見ると、消費者物価指数の伸び率が1.3%であったため、就業形態計では0.7%の増加、一般労働者では0.8%の増加、パートタイム労働者では0.3%の増加と全ての就業形態で増加となった。

 月間実労働時間は142.7時間で前年に比べ1.3%の減少で、一般労働者が168.3時間で1.4%の減少、パートタイム労働者が85.3時間で0.4%の減少となった。所定外労働時間では一般労働者が0.7%減少しているのに対し、パートタイム労働者では3.8%の増加であった。

 17年度分の確報値では、現金給与総額が就業形態計で31万7844円と前年比0.7%の増加、一般労働者が41万5251円で0.7%の増加、パートタイム労働者は9万8656円で1.1%の増加となった。

 実質賃金を現金給与総額でみると、消費者物価指数の増加率が0.9%であったため、就業形態計で0.2%の減少、一般労働者で0.2%の減少、パートタイム労働者で0.2%の増加となっている。

 月間総実労働時間をみると、就業形態計が143.0時間で前年比0.2%の減少、一般労働者が168.3時間で0.0%と不変、パートタイム労働者が85.9時間で1.0%の減少となっている。所定外労働時間をみると、就業形態計で0.4%の増加、一般労働者で1.3%の増加、パートタイム労働者で4.9%の減少となっている。

 期間の定めのない、あるいは1年以上雇用される常用雇用の労働者数は、年度末時点で、5009万5千人と前年比2.5%の増加、内訳は一般労働者が3467万7千人で2.4%の増加、パートタイム労働者が1541万8千人で2.7%の増加となっている。

 パートタイム労働者比率は30.78%で前年比0.04%の増加となった。入職率と離職率を比べると、入職率が2.15で前年比0.01%の増加、離職率が2.04で0.02%の増加となっており入職率の方が高くなっているものの、対前年伸び率では離職率が僅かに高くなっている。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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