実質賃金が5年ぶりにプラスに

2017年2月7日 11:36

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記事提供元:エコノミックニュース

 厚生労働省が6日発表した平成28年の毎月勤労統計調査の速報値で、実質賃金は平成22年を100とした場合、95.3と前年の94.6に比べ0.7%増え、5年ぶりにプラスになったことが分かった。ただ、平成22年数値に4.7ポイント下回っている。

 規模別では従業員30人以上でのところでの平均は平成22年を100として、96.6と28年との開きは3.4ポイントに縮小。前年比で実質1.2%増えていた。

 月平均の現金給与総額は31万5372円で前年比0.5%の増。3年連続の増となった。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は24万267円で前年比0.2%の増、残業代など所定外給与が1万9468円で0.6%の減。一方、ボーナスなどで特別に支払われた給与は5万5637円となり、前年に比べ2%増えた。

 労働者総数は4876万6000人で、このうちパートタイム労働者は1497万2000人で、内訳では卸・小売業が393万6000人と最も多く、飲食サービス業などが353万人と次いで多かった。医療福祉も203万8000人だった。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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