三菱地所、みなとみらいの商業施設でビーコン使ったマーケティングの実証実験

　三菱地所は16日、横浜市西区のみなとみらい地区で営業している商業施設で18日から3月末まで、顧客の行動、販売データを収集し、効果的な集客、販売促進施策を検討するマーケティング実証実験を行うことを明らかにした。実証実験にはアプリ開発、ビッグデータ解析のウネリーが提供する行動データプラットフォーム「ビーコンバンク」を活用する。

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　実証実験を進めるのは、みなとみらい地区で三菱地所グループが運営するマークイズみなとみらい、ランドマークプラザ、スカイビルの3商業施設で、ウネリーが全面協力する。

　「みなとみらいスタンプラリーアプリ」をダウンロードした顧客に施設からのお知らせや販促イベント情報、クーポンなどを配信したあと、3施設の共用部分や208の店舗内に設置したビーコン端末約400個の電波圏内に顧客が入ると、システム上で検知し、来館来店情報などの行動データを分析する。

　さらに、同アプリと商業施設内で利用できる「みなとみらいポイントカード」を連携することで、行動データに各店舗内での購買データを紐付けすることができる。その結果、顧客の行動特性や商業施設内の回遊ルート、買い物状況が把握でき、より効果的な集客、販促施策を打ち出すことが可能になる。

　商業施設ではこれまで、チラシの配布やポスターなど紙媒体で集客、販促施策を実施することが多く、その成果を売り上げや入館者数などとして捉えてきたが、それだけでは顧客の来館までの経路や施設内での回遊状況、購買に至る経緯などを把握し、分析することが難しかった。集客施策と来館者数、来店者数、売上データの紐付けもできなかったが、今回の実証実験ではすべての紐付けができるようになる。

　三菱地所は実証実験で得られたデータを3商業施設や各店舗の集客、販売促進だけでなく、みなとみらい地区全体の集客やマーケティングにも活用することも検討している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）