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国内政治のニュース(ページ 7)一覧

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国会閉会を受けて立憲民主党の枝野幸男代表は今国会を通して「安倍1強と言われる状況で、裁量労働制の拡大を止めた、あるいは1年にわたり国会、国民を騙(だま)してきた財務省決裁文書の改ざんや自衛隊の日報隠ぺいなど、真実を国民の前に明らかにする成果を上げることができた」と指摘。 07/24 11:07

7月3日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。 07/10 20:04

民法改正案の大きな特徴は被相続人の配偶者の優遇措置が拡充されている点だ。

相続分野の規定を見直す民法改正案が先月19日、衆議院本会議で可決され参議院に送付された。 07/03 10:12

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6月6日参議院本会議で可決、成立した。所有者不明土地特措法では公園もしくや広場、文化施設などに限り所有者不明土地の利用が認められることになった。

所有者が分からずに放置されている土地について、新たに利用権を設置し公共の目的に限って利用できるようにする「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6月6日参議院本会議で可決、成立した。 06/19 14:33

菅義偉官房長官は8日、自らが議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議の初会合を同日開いたと述べ「行政サービスの100%デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案を年内に国会に提出できるよう検討を進める」と語った。 06/10 21:32

消費者の恋愛感情を知りつつ「契約しないと関係を続けない」旨を告げて契約を取りつける「デート商法」など、不当な勧誘行為に対し、契約取り消しを可能にする改正消費者契約法が8日の参院本会議で採択され、可決・成立した。 06/10 21:31

日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 06/08 10:20

安倍晋三総理は今月に入って開いた人生100年時代構想会議で幼児教育の無償化について「認可保育所への入所資格を満たしているのに入所できない子どものため、幼稚園の預かり保育も含め認可外の施設を広く無償化の対象とする」と述べた。 06/05 20:33

東京23区内の大学の定員増を今後2028年3月末まで認めないことが盛り込まれた「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」(地域大学振興法)が25日可決、成立した。 05/31 21:06

衆参議員はじめ地方自治体議会議員選挙に、政党等の候補者選定の自由、候補者の立候補の自由などを確保しつつ、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指すなど、政治分野での男女共同参画推進法案が参院内閣委員会で15日、全会一致で可決した。 05/17 15:50

国民民主党(略称・国民党)設立大会が7日、都内であった。 05/08 10:01

政府は6日、年収1075万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。 04/07 09:48

安倍晋三総理は26日の国家戦略特別区域諮問会議で「我が国経済の未来は岩盤規制改革がどこまで進むかに懸かっている」と強調し「規制緩和できない理由を探すのではなく、どうすれば実現できるかが重要だ」と、実現への方法を探せと規制緩和に強い意欲をみせた。 03/28 11:56

政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている。 03/26 23:57

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