人口減少により全国の自治体が議会議員数を削減するなか、自民党が参議院議員定数を「6増」し、比例に合区であぶれる候補者の救済策ともいえる『特定枠』(一部に得票に関係なく、政党が決めた順位で当選者が決まる拘束名簿式を導入)を設ける公職選挙法改正案を公明党も賛成し、可決成立させたのに伴い、世論の批判をふまえ、自民、公明は参院議員6増による国民負担を少なくする方策を探る作業チームを立ち上げ、31日、初会合を持った。
08/02 10:57
安倍晋三総理は24日開いた外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で「(一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国の人材を受け入れるための)新制度は来年4月を目指し準備を進めたい」とし「法案の早期提出、受入れ業種の選定等、準備作業を速やかに進めるよう」関係閣僚に指示した。
07/26 11:06
国会閉会を受けて立憲民主党の枝野幸男代表は今国会を通して「安倍1強と言われる状況で、裁量労働制の拡大を止めた、あるいは1年にわたり国会、国民を騙(だま)してきた財務省決裁文書の改ざんや自衛隊の日報隠ぺいなど、真実を国民の前に明らかにする成果を上げることができた」と指摘。
07/24 11:07
所有者が分からずに放置されている土地について、新たに利用権を設置し公共の目的に限って利用できるようにする「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6月6日参議院本会議で可決、成立した。
06/19 14:33
菅義偉官房長官は8日、自らが議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議の初会合を同日開いたと述べ「行政サービスの100%デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案を年内に国会に提出できるよう検討を進める」と語った。
06/10 21:32
消費者の恋愛感情を知りつつ「契約しないと関係を続けない」旨を告げて契約を取りつける「デート商法」など、不当な勧誘行為に対し、契約取り消しを可能にする改正消費者契約法が8日の参院本会議で採択され、可決・成立した。
06/10 21:31
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。
06/08 10:20
安倍晋三総理は今月に入って開いた人生100年時代構想会議で幼児教育の無償化について「認可保育所への入所資格を満たしているのに入所できない子どものため、幼稚園の預かり保育も含め認可外の施設を広く無償化の対象とする」と述べた。
06/05 20:33
東京23区内の大学の定員増を今後2028年3月末まで認めないことが盛り込まれた「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」（地域大学振興法）が25日可決、成立した。
05/31 21:06
衆参議員はじめ地方自治体議会議員選挙に、政党等の候補者選定の自由、候補者の立候補の自由などを確保しつつ、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指すなど、政治分野での男女共同参画推進法案が参院内閣委員会で15日、全会一致で可決した。
05/17 15:50
政府は6日、年収1075万円以上の一部専門職の労働者を労働時間規制や残業代支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を閣議決定した。
04/07 09:48
安倍晋三総理は26日の国家戦略特別区域諮問会議で「我が国経済の未来は岩盤規制改革がどこまで進むかに懸かっている」と強調し「規制緩和できない理由を探すのではなく、どうすれば実現できるかが重要だ」と、実現への方法を探せと規制緩和に強い意欲をみせた。
03/28 11:56
加藤勝信厚労大臣は年金受給開始年齢に引き上げについて「65歳でもらえるというそのものの時期をずらすという話については、今は、全く考えておりません」と語り、年金受給開始年齢を65歳から変える考えは、今はないと強調した。
02/20 11:59
安倍晋三総理は元旦にあたり、「未来は変えることができる」とするとともに、安倍内閣として「本年は(昨年の総選挙で示した政策に対して)実行の一年」との2018年年頭所感を発表した。
01/02 22:36
安倍晋三総理は14日開いた国と地方の協議の場で、さきに閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を紹介するとともに、新年度予算では、財政健全化に取り組みながら、メリハリの利いたものにするとの考えを示した。
12/17 19:02
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