文部科学省が後援している国際地理オリンピック日本委員会が行っている「国際地理オリンピック」の募集ポスターで北方領土がロシア領と表記された地球儀の写真が使用されていた問題が28日開かれた参議院沖縄および北方問題特別委員会で長谷川岳議員から取り上げられ、城井崇文部科学大臣政務官は「由々しき事案が発生したことはまことに遺憾」とするとともに「ことの重大さをしっかり受け止め、再発防止を徹底する」と答弁した。
10/31 11:00
政府は国家公務員給与に関する人事院勧告の扱いについて、公務員給与を約8%引き下げる給与臨時特例法案の早期成立に最大限努力するとして「人事院勧告を実施するための給与法改正案は国会に提出しない」方針を28日、閣議決定した。
10/31 11:00
日銀は今日開いた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策を決めた。ＥＵは債務危機に対する包括戦略で一応の合意を見たが、欧米経済の減速や急速な円高で日本経済の下振れリスクが高まっていると判断。
10/28 09:55
日教組中央執行委員教育文化局長などを歴任し、参議院選挙出馬を機に日教組を離れたものの、現在も日教組の政治団体(日本民主教育政治連盟)に席を置いている神本美恵子氏が利害関係にある文部科学省の文部科学大臣政務官に就いているのは問題だとして、自民党の下村博文議員が26日開かれた衆議院文部科学委員会で大臣政務官を辞すよう求めた。
10/27 11:00
藤村修官房長官は25日、同日開いた国家公務員の給与に関する関係閣僚会議で、東日本大震災の財源捻出に対処するため、国家公務員の給与を平均8%削減する「給与臨時特例法案の成立に最大限努力することなどを確認した」と語った。
10/26 11:00
日銀の白川方明総裁は日、全国信用組合大会「最近の金融経済情勢」と題して次のような講演を行った。財務省、金融庁からの情報、メッセージがまったくといいていいほど届かない今日、日銀の見解表明は、現在唯一のオフィシャル経済・金融情報として貴重だ。
10/26 09:46
自見庄三郎郵政改革・金融担当大臣は24日開かれた衆議院郵政改革特別委員会で「郵政事業は全国2万4000あまりの郵便局のネットワークを通じ、郵便・貯金・保険の3事業一体で過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してきた。
10/25 11:00
国税庁は富裕層に対する所得税の調査を強化。平成22事務年度(昨年7月から今年6月)の調査件数は4793件と前年より1.57倍に増やした。
10/25 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政策調査会長は23日のNHK日曜討論で「菅直人前総理は国会議員としての歳費(月額約129万円)に上乗せされる総理としての報酬分(月額約114万円)を受け取らずに返上していた。
10/24 11:00
藤村修官房長官は21日、「同日開かれた閣議で国家戦略会議開催が閣議決定された」と語るとともに、国家戦略会議の位置づけについて「国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔」とし、あわせて「政策推進の原動力として、重要基本政策の取りまとめや中長期的な国家ビジョンの構想を行う」と説明した。
10/24 11:00
一川保夫防衛大臣は21日開かれた衆議院安全保障委員会で日米安全保障体制について語り「日米同盟をさらに強化していかねばならない」とするとともに「これまでに(米軍)普天間飛行場の移転先を決めるとともに、沖縄の負担軽減策についてのさらなる措置を探求していくことについても日米間で合意している」とした。
10/24 11:00
日銀の白川芳明総裁は今日開かれた「全国支店長会議」で挨拶し、現下の経済情勢と今後の見通しについて語ったが、それは「生産も輸出も増加を続けている」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費も持ち直している」という、楽観的なもの。
10/22 13:22
東日本大震災復興に充当する財源確保の一環として、政府はJT株式の売却を予定しており、売却に向けて、JT株式に対する政府保有義務を現行の「2分の1」から「3分の1超」にまで引き下げる方針。
10/20 21:42
野田佳彦総理は20日、総理官邸で開かれた国と地方の協議に出席し、地域主権戦略会議で国の出先機関廃止に向けて政治主導で来年の通常国会に法案を提出するよう指示したと紹介するとともに、「国民にとって、受益と負担の相関関係がリアルに分かるような状況をどんどん進めていきたい」とあいさつした。
10/20 21:41
野田佳彦総理を議長とする国家戦略会議の民間議員について、藤村修官房長官は18日、岩田一政元日銀副総裁、緒方貞子国際協力機構理事長、古賀伸明連合会長、長谷川閑史経済同友会代表、米倉弘昌日本経団連会長の5人であると発表した。
10/18 21:49
藤村修官房長官は17日、民主党がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉に参加するかどうかの結論を11月のAPEC開催までに出す意向で進めていることに対し、政府としてのとりまとめへの影響について記者団から聞かれ「政府としてはしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出すというのが今言えること」として、政府は政府としての立場で議論を進めていく考えを示した。
10/18 10:00
国家公務員宿舎の削減のあり方を検討する検討会(座長・藤田幸久財務副大臣)が17日、初会合を開き、削減の具体的な方向性についての検討をスタートさせる。
10/17 11:00
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