白川総裁、全国支店長会議で日本経済の現状と先行きについて「楽観的見解」を述べる

2011年10月22日 13:22

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

日銀の白川芳明総裁は今日開かれた「全国支店長会議」で挨拶し、現下の経済情勢と今後の見通しについて語ったが、それは「生産も輸出も増加を続けている」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費も持ち直している」という、楽観的なもの。

日銀の白川芳明総裁は今日開かれた「全国支店長会議」で挨拶し、現下の経済情勢と今後の見通しについて語ったが、それは「生産も輸出も増加を続けている」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費も持ち直している」という、楽観的なもの。[写真拡大]

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  日銀の白川芳明総裁は今日開かれた「全国支店長会議」で挨拶し、現下の経済情勢と今後の見通しについて語ったが、それは「生産も輸出も増加を続けている」「設備投資は緩やかに増加している」「個人消費も持ち直している」という、楽観的なもの。先行きについても、「緩やかな回復経路」に復していくと見ている。その概要は以下の通り。

  (1)わが国の経済は、持ち直しの動きが続いている。すなわち、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程に比べてペースは緩やかになっているが、増加を続けている。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても、全体としては持ち直している。

  (2)先行きについては、海外経済は、当面減速するものの、基調的には、新興国を中心に底堅く推移すると考えられる。そうしたもとで輸出が緩やかな増加基調をたどることや、資本ストックの復元に向けた国内需要が顕現化してくることなどから、わが国経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。

  (3)物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、概ねゼロ%となっており、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられる。

  (4)景気のリスク要因をみると、欧州のソブリン問題の帰趨や、バランスシート調整が米国経済に与える影響について、引き続き注意が必要である。また、新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替・金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については、引き続き、丹念に点検していく必要がある。

  物価面では、国際商品市況の先行きについては、上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。

  (5)わが国の金融市場は、全体として安定している。金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがなお窺われるものの、緩和の動きが続いている。

  この間、わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している。国際的な金融資本市場は神経質な展開が続いているが、わが国金融機関の資金調達に大きな影響は生じていない。もっとも、内外の金融資本市場の連関が強まるもとで、金融機関の有価証券運用にかかるリスクをはじめ、わが国金融システムを取り巻くリスク要因には、今後とも十分な注意が必要である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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