日銀は追加的金融緩和策を決定、規模は５兆円

■安住財務大臣は「肉食系国家になれ」と

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　日銀は今日開いた金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策を決めた。ＥＵは債務危機に対する包括戦略で一応の合意を見たが、欧米経済の減速や急速な円高で日本経済の下振れリスクが高まっていると判断。国債や社債などを買い入れる基金の規模を５兆円積み増して５５兆円とすることを賛成多数（賛成８、反対１）で決めた。

　　一方、安住淳財務相は本日朝、円売り介入を辞さない姿勢を改めて強調し、「日銀と一体となり局面打開に向けて結束していきたい」「行き過ぎた動きには断固たる措置をとる」とも述べ、、その上で「東京市場が開いてから今日一日どうなるか注視する」と記者団に語った。また安住大臣は、その後開かれた参院財政金融委員会で、次のように答弁した。

　　１．「欧州銀行の信用収縮の比率を見れば危機感がある。アジアから資金を引き揚げれば、アジアの実体経済に大きな影響を及ぼし世界の危機になる」

　　２．「（国内企業が）海外に出て行って、しっかりと足場をつくり、海外の富を国内に還元する時期だ。（国内企業による海外の）企業買収はあってもいい」

　　３．「肉食系の国家になるのは国のためには絶対に必要だ」

　　４．「民間の外貨買いの誘発も考えている。そういう意味では効果がある」

　　これらは、「円高の活用が国益につながる」との認識を示したものであろうが、"肉食系の国家"という表現は果たして適当であろうか。この大臣、"財務省の傀儡"と言われることが多く、それを意識しての"自前のことば"に拘っているのだろうが、あまりにも"軽すぎる"という印象である。

　　ところで、２５日に定例の記者会見で「円高問題」に言及しているので、補足しておきたい。

　　Ｑ　為替は昨晩も海外市場で１ドル７５円台を一時つけるような動きがあり、円前後を推移しているが、現状をどう認識しているか。

　　Ａ　あまり急激に短期的に上がるというのは、決して実体経済を反映した動きではなくて、それは投機的な動きであろうと判断せざるを得ない。行き過ぎれば私としては断固たる措置をとらせていただくということになる。この間、欧州を含めて相対的な問題としてどうしても円に資金が駆け込んでくるという状況が続いているので、相対的な問題として例えば欧州でも２６日に１つヤマ場を迎えるから、そこでしっかりとしたスキームを作ってもらう。通貨の安定というのは一国で出来るものではなく、特にヨーロッパの問題というのは大詰めを迎えていて、いかに世界の中で安心感を持ってもらうような仕組みにするかということが今問われているから、それもしっかりやってもらう。一方で、そうは言っても投機的な動きでとにかくどんどん円を買うというのは、日本の経済の実体を反映していないということになので、これについては市場の中で更にそうした動きが強まれば、私としては事務方にあらゆる対応が出来るようにということで指示はしている。

　　この答弁は、現状をサラッと解説、追認しただけで、急激な変化にただ手をこまねいて見ているという以上のものを窺うことが出来ない。大臣たるもの当然のことながら、財務官僚のペーパー以上の見解と言葉を持つべきであろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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