副業したい人と企業を繋げるマッチングサイト「シューマツワーカー」を運営しているシューマツワーカー（東京都渋谷区）は、サイト登録者数7,000人を突破したと発表し、その記念としてインフォグラフィックを公開した。
02/27 13:25
2018年、政府が働き方改革の一環として副業を推進し始めたことにより、「副業解禁元年」と言われるようになった。
02/26 16:06
freeeは25日、LINE Payと共同で開発した、確定申告の必要書類を確認できる機能「確定申告の書類診断 by freee」の提供を27日より開始すると発表した。
02/26 13:00
不動産系ITベンチャーのFIVEは（東京都港区）は22日、ビジネスに適したミーティングスペースを、即時利用できるレンタルサービス「ピットイン（Pit in）」の事前登録を開始した。
02/25 12:01
パーソル総合研究所の発表によると、条件付きも含めて副業を許可している企業と全面的に禁止している企業の割合が拮抗していることが分かった。
02/16 21:49
パーソル総合研究所の発表によると、正社員の約1割が何らかの副業をしており、収入とともに本業に良い影響がある一方、過重労働などの良くない影響も一部で生じていることが分かった。
02/13 14:03
日本経済団体連合会が会員企業や東京経営者協会の主要企業の人事労務トップマネジメント(担当役員ら)を対象にした調査で、回答した485社のうち、21.9%の企業が「副業・兼業を認めている」ことが分かった。
01/25 09:27
大手企業を中心に、副業・兼業を解禁する動きが広がりつつある一方で、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査によれば、４分の３以上の企業で、社員の副業や兼業について認める予定がなく、その理由として、認めない企業の８２．７％が「過重労働で本業に支障を来す」と回答しており、企業側の抵抗感が根強い様子がうかがわれるとのことでした。
10/22 18:21
厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査で、政府の推進する会社員の副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8パーセントに上ったことが分かった。
09/23 22:57
ジャパンネット銀行は、ミレニアル世代とその親世代を対象に「仕事・働き方」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
07/28 17:09
スパークス・アセット・マネジメントは、2018年6月6日～6月7日の2日間、全国の20歳～59歳のビジネスパーソンを対象に、『ビジネスパーソンの「マネ活」に関する調査』をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。
07/13 20:56
エン・ジャパン運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得た。
07/09 11:05
売り手市場を背景に、求職者優位の状況が続くなか、優秀な人材の確保・保持や人材獲得競争を勝ち抜く為のノウハウ獲得を模索する企業は多いと予想される。
11/04 09:20
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