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副業を始めるにあたって最低限抑えたいポイント 副業解禁元年を迎えて

2019年2月26日 16:06

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 2018年、政府が働き方改革の一環として副業を推進し始めたことにより、「副業解禁元年」と言われるようになった。その結果副業を認める企業が増加している。また現在は副業をしていないが、興味があるという人も急増している。そこで今回は、副業に興味はあるがなかなか踏み切れない人のために抑えておくべき点を紹介する。

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●現在勤めている会社が副業を認めているか

 まず初めに、現在の勤め先の会社が副業を認めていないと、先へ進められない。当たり前のことではあるが、会社が禁止しているにもかかわらず、隠れて副業を始めると年末調整の時期にはほぼ確実に隠せなくなる。最悪なパターンとして減給・解雇の可能性もあり得る。そうならないために、副業を始める前には必ず就業規則を確認してから始めるべきである。

●本業がおろそかにならないか

 副業の許可を取れたものの、副業に力を入れすぎてしまったがために本業がおろそかになるのは本末転倒。厚生労働者が作成した『副業・兼業の促進に関するガイドライン』のには、「副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者(管理監督者で ある労働者も含む)が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。(4.労働者の対応(2)より)」と記載されている。

●副業で年間20万円以上稼ぐ人は確定申告が必要

 年間を通して20万円以上の所得を得ようと考えている人は、必ず確定申告が必要になる。万が一所定の時期に納税しなかった場合、『無申告加算税』という税金を余分に払わなければならない。副業である程度の所得を得ようと考えている人は、自分自身で確定申告をしなければいけないため、注意が必要になる。

●まとめ

 上記でまとめたように、副業は、本業では勤務先が行っている税務処理やスケジュール管理を全て自ら行う必要があるため、自分自身で知識を身につけなければいけない。そのことをよく踏まえたうえで、副業に興味を持っている人には挑戦してほしい。(記事:IKO・記事一覧を見る

関連キーワード働き方改革副業確定申告

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