若者の資本主義離れ、米国で進む　住居や医療・教育のコスト増が要因か

あるAnonymous Coward曰く、　ギャラップによる最新の世論調査によると、米国では「若者の資本主義離れ」が進んでいるそうだ。

　たとえば、18歳から29歳の若者では資本主義への肯定的な見方が12ポイント低下し、半分以下である45％にまで低下した。また、社会主義への肯定的な見方は51％にまで増えたという。

　米国では7月の失業率が4％を下回り20年ぶりの低水準となっており、強い経済成長が続いている。にも関わらずこういった状況になっているのは、生活コストが上昇しているからだという。

　たとえば、中流階級における住居や医療、教育などのコストは30％も上昇しているそうだ。人気都市の住宅価格は4倍に、公立大学の費用は1996年から2016年で倍増している。その一方で給与の上昇率は低く、給与額が最低限の生活を送るのに十分でないという労働者も少なくないようだ。そのため、生活を維持するために10人中4人が副業をしているという（CNBC、CNBCの記事2、Slashdot）。

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