なぜ政府は副業を推進し、企業は副業を認めないのか

　政府が働き方改革の一環として副業を推進し始めたことを機に、近年、副業に興味・関心を示す人が増えている。しかしそれを遮るかのように、多くの企業は副業を認めていない。

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●政府の副業に対する意識

　政府は副業に対して前向きである。厚生労働省のホームページの中には『副業・兼業』のページもあり、「厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日　働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています」という記載がされていることから、政府が副業を推進していることはよく理解できる。

●政府が副業を推進する理由

　政府が副業を推進する理由としていくつか挙げられるが、大きな理由として超少子高齢化が挙げられる。日本が超少子高齢化社会に突入していることは以前からいわれている。これに伴い、労働力人口が減少しており、その確保のために副業を推進するようになった。

●企業の副業に対する意識

　政府とは異なり、企業は副業に対して後ろ向きである。リクルートキャリアが「兼業・副業に対する企業の意識調査」（2018年）を行ったところ、兼業・副業を禁止している割合は71.2％だった。容認している企業は25.2％であり、推進している企業はたったの3.6％にすぎなかった。

●企業が副業を禁止する理由

　企業が副業を禁止する理由も、政府が副業を推進することと同様でいくつかの理由があるが、主な理由として、社員の長時間労働・過重労働を助長するためということが挙げられている。

　普段から残業をしているにもかかわらず、それ以上に副業もするとなれば企業が労働者の労働時間に対して懸念を抱くのは無理もないだろう。

●まとめ

　今は副業を推進している政府も数年前まではむしろ副業を禁止していた。しかし超少子高齢化などの背景もあることから、副業を推進している。企業については、現状はまだまだ多くの企業が副業を認めていないが、時代に沿って適した対応を取っていけず、後から慌てるようでは遅い。企業の風潮にも今後変化が見られてくるか注目だ。（記事：IKO・記事一覧を見る）