国際社会は、2001年に策定されたミレニアム開発目標“MDGs”を開発分野の羅針盤として、15年間で一定の成果を上げたが、その一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど一部地域での目標達成の遅れなど、残された課題も多い。
10/16 07:18
ユニセフ(国連児童基金)は学齢期に当たる子供の11.5%、1億2300万人が貧困によって学校に通えない現状にあることを発表した。
09/21 07:29
総務省が6月に発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1%減だった。
07/15 14:55
世界的な貧困の格差拡大が指摘されるなか、国連児童基金(ユニセフ)が先進41カ国における子供の貧困や格差など、10分野の状況を順位付けした報告書を公表した。
06/27 07:21
経済産業省での省内公募によって集まった約30名の有志若手官僚達によって構成された次官・若手プロジェクトの作成した資料「不安な個人、立ちすくむ国家～モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか～」が今年5月に発表され、ネット上でも様々な反応が起こっている。
06/25 18:34
ベイクルーズグループのJS.ワークス（東京、飯高宏社長）が運営するセレクト業態「ジャーナル スタンダード（JOURNAL STANDARD）」は、ブランド設立20周年を記念した特別企画として、アメリカのホームレス達が物乞いをする際に使用するサインボードを展示・販売する個展「GOD BLESS YOU」を16日から25日まで開く。
06/16 16:04
もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/16 11:30
すべての対象者に無条件で一定の金銭を支給する「ベーシックインカム」は、現在複数の国で実験的な導入が行われている。
06/07 15:47
米国家安全保障局（NSA）とエネルギー省（DOE）の専門家が、米国がすぐにスーパーコンピューター開発に対する予算を増やさなければ、2020年に中国がこの分野におけるリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。
03/22 18:11
2015年12月に発表された厚生労働省による「平成26年患者調査」によると、日本でのうつ病患者数は約112万人となり調査開始以来最多となったが、世界保健機関(WHO)による15年時点の推計ではさらに深刻な数字が発表されている。
03/07 12:27
第89回アカデミー賞で作品賞、助演男優賞、脚色賞の3部門を獲得した『ムーンライト』が、オスカー受賞を受け、日本公開日が4月28日から3月31日と異例の一カ月繰り上げとなった。
03/04 12:11
自民党が議員立法で、今国会成立を目指す「家庭教育支援法」について、下村博文幹事長代行は25日までの記者会見で「この法案は『国』が家庭に関与するものではない」と国の家庭への介入が懸念されていることに対し、強く否定した。
02/27 12:06
安倍晋三総理は23日の衆院本会議で民進党の野田佳彦幹事長から「安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は官民合わせ約54兆円に及ぶと聞くが、外交による巨額の経済協力にどのような成果が上がっているのか」と質され「ODAは日本外交の柱であり、日本だけがテロ、難民、貧困、感染症など世界的課題に目を背けるようなことはあってはならない」と強調した。
01/25 09:13
経済的に厳しい大学生に対する給付型奨学金の給付が検討されているが、自民党や文部科学省が高校時代の成績が平均4以上の学生を対象に、毎月3万円を給付する方針を固めたという（朝日新聞、NHK）。
10/22 14:37
民進党の蓮舫代表は28日の参院本会議で、シニア世代にも貧困が広がっていることを示し、消費税引き上げ実施の延期に伴い先送りされている約790万人の年金受給者に対する最大6万円の追加的給付について、来年4月から実施するよう求めた。
09/29 11:29
安倍晋三総理は第3次安倍第2次改造内閣発足での会見で、3日、自ら最大のチャレンジと語る『働き方改革』について「長時間労働を是正する。
08/04 17:58
塩崎恭久厚生労働大臣は日本労働組合総連合会から「有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など雇用や就業形態にかかわらない均等待遇原則の法制化」などを24日までに要請され「働き方改革は安倍政権にとって最大のチャレンジ。
06/24 18:34
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