ホーム > ニュース一覧 > 政治・社会 > 東日本大震災(1)

東日本大震災のニュース

秋田のイオンタウン能代、11月27日に開店 計画から15年以上かけオープンへ

イオンタウンが秋田県能代市鰄淵の秋田自動車道能代東ICと国道7号に面した一角で整備してきた大型商業施設のイオンタウン能代が、11月27日に開店する。
09/21 17:16

上場企業、給与減少 20年度は年間603万円 前年度より10万円減

この10年、日本の実質賃金指数は低下傾向で推移してきた。
08/03 08:40

地震大国:日本、防災士の役割をしっかり理解すべき!

大規模な自然災害は、国民・国を痛める。
05/14 08:39

飲食店倒産、大幅減少 協力金効果か 酒場等は前年度比増加

コロナ禍の飲食店は昨年春の緊急事態宣言から何度も休業や時短の要請を受けており厳しい経営環境が続いている。
04/13 08:37

イオンモール、福島県伊達市に「イオンモール北福島」出店決定

イオンモールは福島県伊達市堂ノ内地区に商業施設「イオンモール北福島(仮称)」の出店を正式決定した。
03/22 19:27

山口県民手帳が欲しい背景は、秋川牧園にあり!

今年も例年同様に、「埼玉県民手帳」を購入した。
03/03 08:12

広域エリアネットワークの防災利用 世界をリードすべき日本の役割

2021年2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。
02/28 16:47

気象庁、東日本大震災の「余震」とする表現について変更を検討

気象庁が東日本大震災の「余震」と発表してきた運用を改めることを検討しているそうだ。
02/18 17:30

EVシフトと中国市場への傾斜

「1充電走行距離」ひとつをとっても、未だに「自動車としては未完」のEVが、急激に自動車マーケットの中心に躍り出たのは、何故だろうか?
10/20 08:41

霞ヶ関キャピタルに見る新興市場の不動産関連株の魅力

霞ヶ関キャピタルは2011年、東日本大震災で被災した宮城県のショッピングセンター「フォルテ」の再生を目指して設立された。
09/03 16:51

半世紀遅れ!? スバル、サプライヤーともジャスト・イン・タイム

スバルは、3年前サプライヤーと生産ラインのジャスト・イン・タイムを目指すことを発表していた。
06/24 18:49

アサヒグループHD「希望の大麦プロジェクト」から『希望の大麦ストロー』誕生

アサヒグループHDと一般社団法人「東松島みらいとし機構」は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の沿岸部の津波被災土地おいて二条大麦を栽培することによって土地の有効活用を目指す「希望の大麦プロジェクト」に2014年から取り組んできた。
06/12 08:35

不渡手形急増、前年比2倍に 新型コロナによる猶予は僅少

政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示し国民が自粛ムードに入ったのは2月25日だ。
05/29 08:42

自動車メーカーがフェイスシールド生産 トヨタ・日産・ホンダ・三菱自の状況は

現在も猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症だが、緊急事態宣言も延長が決定し、各地では外出自粛が続いている。
05/06 08:11

競争激化ドラッグストア業界でキリン堂が好調な理由

関西を拠点にドラッグストアチェーン:キリン堂を展開するキリン堂ホールディングス(以下、キリン堂)が、競争激化のドラッグストア業界にあって着実な歩みを継続している。
04/30 07:50

国内の温室効果ガス、5年連続で減少 再生可能エネルギーの利用が進む

4月14日に環境省が発表した2018年度の温室効果ガスの総排出量によると、温室効果ガスの総排出量の確報値は二酸化炭素(CO2)換算で12億4千万トン。
04/27 09:00

ビル事業の「差別化」、少子化時代歯止め策にも

ビル事業も「差別化」の時代に突入した様である。
04/17 08:55

相場展望3月30日号 前週の株価反発は (1) 本格反騰か (2) 2番底狙う兆しか

■I.米国株式市場 ●1.米上院は25日、新型コロナの経済対策案2兆2,000億ドル(244兆円)を可決 1)内容:同案は米国の新型コロナ対策第3弾となる。
03/30 08:19

EVは本当に環境に優しいか?

電気自動車(EV)を災害時の非常電源に利用できると、「フル充電したEVで一家が〇日暮らせる」とやっているのを見た記憶がある。
03/20 12:18

東北6県、震災後の企業業績 復興需要一巡で減速 自立的復活へのシフトが課題

2011年3月11日の東日本大震災から9年が経過した。
03/12 08:27

中小企業の景況感、東日本大震災以来の厳しい状況に 日本公庫調査

日本政策金融公庫が2020年2月の中小企業景況調査を発表し、売上や利益額の動向を中心として、東日本大震災が起きた2011年以来となる厳しい水準になっていることが分かった。
03/02 08:09

首都圏私大難化傾向続く中、地方の国公立大学が狙いめ

首都圏の私立大学は、国の合格者定員厳格化の方針を受け、依然として難化傾向が続いている。
02/18 17:01

 1 2 3 4 5 6  次へ進む