辺野古のニュース一覧

岸信夫防衛大臣は7日、エスパー米国防長官と電話会談した。 10/08 18:07

河野太郎防衛大臣は大臣就任に伴う記者会見で日韓関係について「日米韓がしっかり連携していくためには日米、日韓それぞれきちんと連携が取れていることが大事と思う」と述べ「しっかり東アジアで安定が図られるよう努力していかなければいけない」と語った。 09/13 09:30

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、沖縄県知事選挙で名護市辺野古への新基地建設反対を明確にして戦った玉城デニー自由党幹事長が自民・公明・維新が推薦した候補を大差で破り、初当選したのを受け「政府の方針を新知事に丁寧に説明するとともに、目に見える形で沖縄振興と基地負担軽減を図ることで、県民のみなさんの理解を得ていきたい」と述べた。 10/02 10:12

沖縄県名護市辺野古に普天間に替わる「新基地建設を可とするか、否とするか」が大きな争点になる沖縄県知事選挙が13日告示された。 09/14 12:09

自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。 10/04 07:34

日米両国の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(日米2+2)で、普天間飛行場の継続的使用回避の唯一の解決策が「名護市辺野古への代替施設建設である」と改めて確認された。 08/19 11:31

政府は江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣補佐官に島尻安伊子元沖縄・北方担当大臣を15日付けで就任させると発表した。 08/16 08:32

小野寺五典防衛大臣は14日、臨時記者会見し、北海道で行われている日米合同訓練へのMV-22オスプレイ参加については「今も調整中」とした。 08/15 11:27

普天間基地の代替施設として建設中の名護市辺野古での新基地建設工事をめぐり、再び、司法の場で国と沖縄県が争うことになりそうだ。 07/16 10:20

沖縄県の北部訓練場のヘリパッド4か所の運用を月内に始めると米側から通知があったとする報道について、稲田朋美防衛大臣は20日の記者会見で「報道は承知しているが、米側から『月内に始める』と通知を受けた事実はない」と答えた。 06/22 08:03

普天間飛行場の代替基地となる名護市辺野古の護岸工事が25日、始まった。 04/26 11:39

稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止(2019年2月まで)の実現は「辺野古移設について、地元の御協力を得られることも前提ではないかと認識している」と記者団の問いに答え、仲井眞知事時代に要望があった案件で、知事が変わったことで、辺野古移設への環境が変わったことから、当初の約束を実現するには、辺野古移設に対しての沖縄の協力が必要との受け止めを示した。 04/12 11:32

自民党沖縄県連は8日那覇市内のホテルで開いた県連大会で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する決議を行った。 04/09 21:23

稲田朋美防衛大臣は沖縄県が沖縄防衛局に対し、辺野古沖の岩礁破壊許可について期限が切れたとして許可の再申請を行うよう行政指導したことについて7日の記者会見で「辺野古周辺海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、既に漁業権が消滅している」とし「漁業権の設定されている漁場内には当たらない」とした。 04/08 11:09

稲田朋美防衛大臣は17日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止まで、残り2年になったことに対し、安倍晋三総理が沖縄県の翁長雄志知事の協力がないと5年以内の運用停止は難しいという考えを示したことについて「5年以内の運用停止は普天間飛行場の辺野古移設に地元の協力が得られることが前提であるというふうに認識している」と語り、辺野古への代替基地建設が遅れれば難しくなるとの見通しをうかがわせた。 02/18 16:46

日本共産党の志位和夫委員長は日米首脳会談の内容について12日の党機関紙赤旗で「安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との初めての日米首脳会談は『米国第一』を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が『日米同盟第一』の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な“トランプ追随”が際立つものとなった」とする談話を発表した。 02/12 21:30

菅義偉官房長官は7日の記者会見で沖縄県名護市辺野古での普天間基地代替施設建設のための工事着手に「国としては沖縄県との話し合いのために、工事を約10か月中断し、和解に努めてきた。 02/08 09:09

民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。 02/07 11:38

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