自民党、選挙公約に改憲明記 自衛隊明記と緊急事態対応中心に議論

2017年10月4日 07:34

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記事提供元:エコノミックニュース

 自民党は総選挙に向けての政権公約で重点政策に「憲法改正」での自衛隊明記、緊急事態対応、教育の無償化・充実強化、参院合区の解消の4項目を中心に党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会に提案し、発議、国民投票を行い、改憲をめざす、と明記した。

 自衛隊をどのような形で明記するのか、さらに緊急事態対応で、内閣に立法権まで持たせるような緊急事態条項を落とし込むのか、国民が懸念するところについての具体的なものは公約には反映させていない。

 一方、消費税を財源として、社会保障制度を全世代型にするとし、若年層支援では20年度までに幼稚園・保育園の3~5歳児を無償化。低所得世帯については0~2歳についても無償化する。大学など高等教育についても低所得世帯については無償化する方針。

 このほか、地方創生で元気な地方づくり、生産性革命と人づくり革命による経済の好循環、景気回復・デフレ脱却の実現、復興の加速などをあげた。

 安全保障では日米同盟を基軸に、地球儀俯瞰(ふかん)外交を進めるとし、北朝鮮に対して圧力を最大限に強化し、核・ミサイルの完全放棄を迫るとしている。また、普天間飛行場の辺野古への移設、在日米軍の再編を着実に進めるとし、日米地位協定についてもあるべき姿を目指す、としている。(編集担当:森高龍二)

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