沖縄県、辺野古基地建設巡り再び国を提訴へ

2017年7月16日 10:20

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 普天間基地の代替施設として建設中の名護市辺野古での新基地建設工事をめぐり、再び、司法の場で国と沖縄県が争うことになりそうだ。沖縄県の翁長雄志知事が県議会に新基地建設差し止めを求める訴えの提起を県議会に提案し、賛成多数で可決した。県は近く提訴する。あわせて判決が出るまで工事をとめるよう仮処分も申し立てる意向。

 翁長知事は「沖縄防衛局は県の再三の行政指導に応じず、護岸工事に着手し、岩礁破砕行為を行うことが確実な状況になっている」とし「これらのことから岩礁破砕等行為の差し止めについて訴えを提起するため議決を求める」として議会に提案した。

 稲田朋美防衛大臣は記者会見で「昨年末の確定判決や昨年3月の和解の趣旨に従って、本件事業を進めていきたい」との考えを示している。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
北部ヘリパッド月内運用「通知事実ない」防相
辺野古護岸工事開始 稲田氏、機会あれば対話も
普天間飛行場5年以内の運用停止、地元協力前提
自民党沖縄県連 辺野古への移設を容認
辺野古沖岩礁破壊許可「受ける必要ない」防衛相

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード稲田朋美沖縄県辺野古翁長雄志

関連記事