今回のニュースのポイント
・目的と建前のねじれ: 技能実習は本来「開発途上国への技能移転(研修)」を目的とする一方、特定技能は「人手不足分野での即戦力確保」を正面から掲げた就労資格です。
03/26 13:35
今回のニュースのポイント
・13年連続で過去最多を更新: 厚生労働省の統計によれば、2015年頃の約90万人から2025年末には約257万人へと、外国人労働者はこの10年でほぼ3倍に増加。
03/25 18:33
厚生労働省の昨年10月末時点での外国人労働者数が257万1037人と届け出が義務化された2007年以降で最多を更新し、13年連続で最多を更新していることがわかった。
02/03 13:56
外国人に技能を教えて国際貢献をするという建前ながら、実態は低賃金外国人労働者の供給ルートと化している外国人の「技能実習制度」について、政府の有識者会議は4月10日、廃止して新たな制度に移行するという中間報告のたたき台を決定した。
04/12 11:36
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は2022年10月時点で182万2725人に達し、過去最大となっているそうだ。
02/16 08:28
昨年、東京の衣料品販売ムサシノ商店で新入生の制服が入学式までに間に合わなかったことが報道され大きな問題になった。
02/02 17:25
ファインピースは18日、外国人整備士.comと連携し、特定技能2号取得に向けたサポートを開始することを発表した。
04/18 17:47
Uber Eatsなどがいわゆる「ギグワーカー」に雇用主としての義務を負わないことが各国で問題となる中、今度はスペインで、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対して、配達員を従業員とすることを義務付ける政令が決定されたという。
05/15 17:10
ローソン銀行は12日、同行ATMにおいて、SBIホールディングス傘下のSBIレミット（東京都港区）が提供する国際送金サービスの取り扱いを開始した。
01/13 16:28
ランサーズ（個人間/個人法人間の業務委託・受託を仲介するプラットホームを運営、昨年12月上場）発表の『フリーランス実態調査19年度版』によると、国内のフリーランス人口は約1087万人。
04/06 18:17
日本商工会議所および東京商工会議所の調査によると、人手不足の中小企業が増えていると同時に、今後3年間の見通しでも不足感が増すと考えている企業が多いことが分かった。
06/07 12:55
東京電力は22日、厚労省からの福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するようとの通達を受け「当面の間、福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」と発表した。
05/24 09:27
東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。
05/23 08:29
日本政策金融公庫が農業分野における外国人実習生についてのアンケート結果を発表し、外国人実習生を受け入れている農業者は11.1％に留まりながらも、今後は増やしたいと考えている農業者が多いことが分かった。
04/28 16:52
