販売期限が到来し廃棄処分となる商品を、スタッフに持ち帰らせる粋なオーナーもいたようだが、最初は喜んでいたスタッフも連日のように同じような弁当では流石に食傷気味になる。
05/25 17:58
セブンイレブンで発生した24時間営業に対する”加盟店の乱”の余波は、時短問題から廃棄処分問題に対象を広げつつある。
05/25 17:49
特別背任などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、保釈条件である”妻であるキャロルさんとの接触禁止”を撤回するように求めた訴えが、最高裁判所で棄却された。
05/24 19:05
日産は、企業統治の改革について、専門委員会がその方向性を検討していたが、3月に「経営の監督と業務執行の分離」する提言が公表され、「指名委員会等設置会社」への移行を6月の定時株主総会で提案する。
05/17 17:15
日産の社内では、ゴーン元会長が「統合」へと舵を切りつつあることを感じ取っていたものの、表立って反対を表明できる人もタイミングもなかった。
05/17 16:45
もう一つの問題は、各キャッシュレス決済事業者がそれぞれ生き残りをかけて実施しているキャンペーンの内容が、どうにもわかり難いことだ。
05/09 17:42
遅れていた「キャッシュレス決済」の花が日本でようやく開花しつつあるが、利用者の立場で言わせてもらえば、「今、支払いをしようとしているレジで、自分の加盟している決済サービスが利用できるかどうかが分かり難い」という、最大のアキレス腱が克服されていない。
05/09 17:34
日本の総人口が長期的な減少過程に入っているのは周知のことで、10年の国勢調査では1億2805万人だったのが、26年には1億2000万人を割りみ、60年には8674万人になると推計されている（内閣府の将来推計人口でみる50年後の日本による）。
05/04 17:59
最終黒字を見込んでいた19年3月期決算が一転して赤字になったのは、11年に約600億円で買収したイタリアのペルマスティリーザ社に関わる減損損失の計上による。
04/25 11:56
18年10月に行われた前CEOの瀬戸欣也氏を巡る解任過程が不適切で、企業統治(ガバナンス)上の問題があるとして、マラソン・アセット・マネジメント(英機関投資家)らから臨時株主総会の開催請求を受けたLIXILに関わる動きが切迫して来た。
04/25 11:55
現在は国を挙げて外国人材の導入を進めなければ、経済が停滞しかねないほどの危機的な雇用環境の悪化がある。
04/15 18:54
ファミリーマートは4月9日に、6月から東京都や秋田県の一部地域で深夜と早朝の時短営業の実験を開始すると発表した。
04/15 17:57
5日、世耕弘成経産大臣はコンビニ大手各社に、人手不足を是正する計画作りに着手することを求めた。
04/15 16:39
カルロス・ゴーン容疑者には（1）東京都内の予め届け出をした住居に制限される（2）パスポートは弁護士に預け、海外渡航は禁止される（3）事件関係者との接触は禁止される（4）住居に監視カメラを設置する（5）携帯電話は通話先を限定し、ネットとメールは不可（6）パソコンは弁護士事務所内に設置されたネットに未接続のもの、という保釈条件が付けられていた。
04/10 18:29
18年11月に逮捕されて以来長期間の拘留が続いていたカルロス・ゴーン容疑者は、19年2月に弁護士を交代したことが奏功してか、3月6日に待望の保釈が実現した。
04/10 18:18
麻生太郎財務相は9日の記者会見で、1万円札、5千円札、千円札(日本銀行券)を全面的に刷新することを発表した。
04/09 20:45
藤森氏の退任が発表された時点で、後任者として注目を集めたのが、当時工具の通販で注目を集めていたMonotaRO（モノタロウ）の瀬戸欣哉会長（55）だ。
03/26 20:48
18年10月に火の手を上げたLIXILグループの代表者人事を巡るごたごたは、いよいよ潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)と山梨広一最高執行責任者(COO)の解任の是非を問う臨時株主総会の開催を発表するに至った。
03/26 20:29
18年10月に発売された週刊文春に「伊藤忠のドン岡藤会長の"恫喝テープ"」という”文春砲”が炸裂して表面化した伊藤忠商事とデサントとの不協和音は、3月14日のTOB（株式公開買い付け）成立によって既に大勢は決していた。
03/25 20:57
スルガ銀行の株主6人が、同行の有国三知男社長に総額約565億円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴したことが、18日に報じられた。
03/21 08:49
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