経済のニュース（ページ 199）

日本銀行の白川方明総裁は14日、ニューヨーク市内で講演し、東日本大震災が日本経済に与える影響について「短期的には、供給能力への打撃から生産を中心に経済活動に大きな影響が及ぶことは必至」だが、7～9月期以降にはGDP成長率は再びプラスに転じるという見方が民間エコノミストの大勢を占めると指摘した。
04/15 12:40

米調査会社IDCが13日発表した1－3月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比3.2%減の8,055万7,000台だった。減少は7四半期ぶり。IDCは、企業の慎重な姿勢、個人の消費意欲の低下が続いていることや、燃料・原材料価格の高騰、日本での震災などが重なって販売台数を押し下げたと分析している。
04/14 12:57

政府が13日発表した4月の月例経済報告は、景気の基調判断を「景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、6カ月ぶりに下方修正した。
04/13 13:15

日本銀行の白川方明総裁は11日、支店長会議であいさつし、東日本大震災の影響について「東北や北関東を始め、広範な地域で甚大な被害が生じている」と述べ、「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」との認識を示した。
04/11 12:26

内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比2.3%減の7,488億円だった。減少は3カ月ぶり。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」で据え置いた。
04/11 11:46

震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。
04/10 07:18

財務省が8日発表した国際収支状況（速報）によると、2月の経常収支は前年同月比3.0%増の1兆6,410億円の黒字だった。増加は2カ月ぶり。貿易黒字は縮小したが、所得収支の黒字幅が拡大したことが貢献した。
04/08 11:55

お花見や全国で予定されていた各種イベントの中止など、震災以降国内では自粛ムードが漂っている。
04/08 11:00

アジア開発銀行（ADB）は6日、2011年のアジア地域の経済成長は7.8%、12年は7.7%になるとの見通しを示した。中国とインドが引き続きアジアの成長を牽引すると予想している。
04/06 13:42

厚生労働省がまとめた平成21年の医薬品生産額は総額で6兆8195億8900万円と前年に比べ3%の伸びをみせた。
04/06 11:00

国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は4日、ワシントンで講演し、世界経済の見通しについて回復は続いているが、国ごとでばらつきがあり、「大きな不確実性が依然として広がっている」との見通しを示した。
04/05 20:18

日本銀行は4日、企業の景況を調査した3月の短観を、東日本大震災の前後に分けて再集計した結果を発表した。大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、足元が震災前の7に対して震災後は6と変化が小さかったが、先行きは震災前の3からマイナス2に5ポイント低下。先行きの景況感が悪化していることが示された。
04/04 15:06

商工中金は震災の影響を受けた中小企業を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を3月11日より全営業店にて開設。
04/04 11:00

日本自動車販売協会連合会が1日発表した3月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比37%減の27万9,389台と大幅に減少した。東日本大震災による消費意欲の低下や国内メーカーの生産が停止したことなどが響いた。
04/01 18:45

米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。
04/01 11:00

日本自動車工業会が30日発表した2月の自動車国内生産台数は、前年同月比5.5%減の79万5,632台だった。減少は5カ月連続。昨年9月にエコカー補助金が終了して以降、国内販売が低迷していることが響いた。
03/30 19:38

東京中小企業家同友会は26日、震災による経営への緊急影響調査の結果を発表した。
03/30 11:00

菅直人総理は29日「新年度予算案の成立後、間を置かず、4月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。
03/30 11:00

国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00

東北地方太平洋沖地震被災地の経済5団体の代表が25日、岡田克也民主党幹事長を訪ね、緊急要望を行った。
03/28 11:00

自民党の農林部会と水産部会は24日、合同会議を開き、加藤紘一党農林部会最高顧問を顧問とする米問題についての小委員会を立ち上げた。
03/25 11:00

大和総研は東北地方太平洋沖地震によりもたらされた直接の震災被害額が10兆円を上回ると予測。
03/24 11:00

林野庁は23日、前日に非公開で実施した東北地方太平洋沖地震による被害の復旧復興用合板需給情報交換会の概要を公表した。
03/24 11:00

関東経済産業局は、被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。
03/18 11:00

「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。
03/17 11:02