環境対策や気候保護への取り組みなど環境持続可能性の観点からアジア圏22都市の都市を比較した環境サステナビリティ調査の結果、アジア22都市の中で最も環境にやさしい都市にシンガポールが決まった。
02/15 11:00
エコカーを購入している人の購入最大理由は環境より燃費の良さで、エコカー補助金がなかった場合、16.9%は「購入しなかった」、49.4%が「購入を先延ばしにした」と回答するなど、節約志向が垣間見える結果になった。
02/14 11:00
国土交通省が建設業許可業者(約51万業者)の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている建設工事受注動態統計調査の結果を平成22年分で集計した結果、土木、建設などの工事受注高は41兆5983億6400万円と前年より0.3%減少したことが分かった。
02/14 11:00
農林水産物の輸出への取り組みが注目されはじめる中、農林水産省が平成22年農林水産物等の輸出実績(速報値)をまとめた結果、輸出額は4921億円と前年より10.5%増の高い伸びを見せた。
02/14 11:00
毎日コミュニケーションズは9日、2012年の大学卒業予定者の就職企業人気ランキングを発表した。文系ではJTBグループが4年連続の1位、理系ではパナソニックが初めて1位となった。
02/09 15:43
8日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストで掲げた中小企業法人税率を11%に引き下げるとした公約について、棚橋泰文衆議院議員(自民党)から公約違反との指摘を受け、野田佳彦財務大臣は「平成23年度中小企業法人税率(現行18%)を15%に引き下げた」と答弁するとともに、他の税制や景気を考えてこれをめざすとした。
02/09 11:00
財務省が8日発表した2010年の国際収支速報によると、海外との取引状況を示す経常収支は前年比28.5%増の17兆801億円の黒字だった。黒字の拡大は3年ぶり。世界経済の持ち直しを背景に貿易収支が大幅増となったことが貢献した。
02/08 12:15
内閣府が7日発表した12月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の103.1と、2カ月連続で上昇した。
02/07 19:08
医師コミュニティサイトを運営するメドピアが医師を対象に「医師が白衣を着替える頻度」についてアンケートした結果、「週1回」が半数以上で、「週2回から3回」が約2割、「2週から3週に1回」が約1割と、ほとんどの医師が「白衣は毎日着替えない」ということが分かった。
02/07 11:00
医師コミュニティサイトを運営するメドピアが医師の有給休暇消化実態調査を行った結果、3割の医師が有給休暇を1日もとっておらず、5日未満が約4割と、有給休暇を5日未満でくくると7割の医師が該当することが分かった。
02/07 11:00
枝野幸男官房長官は4日、新日本製鉄と住友金属工業の経営統合について記者団から感想を求められ「政府としても企業の戦略的な事業再編を掲げており、国際競争力強化をめざすものとして歓迎している」と評価した。
02/07 11:00
観光地における観光客数、初詣参拝者数などは主催者発表で20万人、警察発表で15万人など、大きな差が生じることも珍しくなく、的確な観光客数の把握方法が望まれているおりから、観光庁では負担が少なく、より正確な観光客数把握手法の検討を進めるため、家庭用ビデオカメラと画像解析ソフトを使った観光客数を数える試験調査を2月5日、6日の宮崎県えびの市の「京町二日市」で実施する。
02/04 11:00
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査によると、2010年の労働者1人あたりの現金給与総額の月平均は前年比0.5%増の31万7,092円だった。前年を上回るのは4年ぶりとなる。
02/01 13:44
厚生労働省が日本の労働組合数と組合員数について昨年6月末現在でまとめた結果、単一労働組合は2万6367組合、組合員数は1005万4000人と組織率は推計で18.5%と前年(平成21年)と同率になったことが分かった。
02/01 11:00
日本自動車工業会が31日発表した2010年の国内自動車生産台数は、前年比21.3%増の962万5,940台だった。3年ぶりに前年を上回ったが、リーマンショックの影響が深刻化する以前の08年の水準（約1,157万台）には至っていない。
01/31 20:29
総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で前年と同率だった。5.1%は過去3番目の高水準で、厳しい雇用情勢が続いたことが浮き彫りになった。一方、12月単月の完全失業率は4.9%と10ヶ月ぶりに5%を下回り、改善の見込みが伺える。
01/28 17:28
悪質商法などから消費者を保護する実効性を高めるため、消費者に最も近い地方の消費者行政の活性化を図る方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、景品表示法違反事業所に対し、都道府県に「措置命令を行えるようにする」ことが適当と執行権限の強化を求めた。
01/28 11:00
消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
01/28 11:00
菅直人総理は28日開かれた衆議院本会議で、拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザ対策について「徹底した拡大防止に努める」と語った。
01/28 11:00
菅総理は日本農業の状況について「生産高はこの20年で2割減少、従事者の平均年齢は66歳と再生にはまったなしの状況だ」と語り、日本農業再生のためには「商工と連携した農業の6次産業化、農地の集約化による規模の拡大」などが必要とした。
01/28 11:00
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