10代、20代という若者の就職が景気後退の影響を受け、さらに厳しさを増していることが平成23年版子ども・若者白書の「若年失業者の推移」で浮き彫りになった。
06/09 12:00
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同月比4.8％増の1,071件で、負債総額は同23.7％減の2,526億7,400万円だった。震災が影響し、倒産件数は1年10カ月ぶりに前年同月を上回った。
06/08 16:11
農林水産省が6日まとめた東日本大震災による農林水産関係被害額(5日午後5時現在)は水産関係で9056億円、農地・農業施設関係で7137億円、農作物などの被害で507億円、林野関係で1197億円と総額1兆7897億円になることが分かった。
06/07 11:00
世界の舞台で日本の自動車メーカーがより活躍できるよう官民一体となって、その環境づくりに取り組むための世界戦略行動計画ともいうべき「自動車基準認証国際化行動計画」が6日、まとまった。
06/07 11:00
自動車業界団体が6日発表した5月の車名別新車販売台数によると、スズキの軽自動車「ワゴンR」が1万1,186台で2009年5月以来2年ぶりの首位となった。
06/06 15:18
電気自動車など革新的自動車技術に関する国際基準の策定や車両型式認証相互承認制度の構築に向け、日本が国際化にリードするためには行動計画を策定し、この計画の下に実効をあげる必要があるとして、国土交通省が昨年秋設置した自動車基準認証国際化ハイレベル会議の第2回会合が6日、国交省幹部コーナー会議室で開かれる。
06/03 11:00
経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家(契約電力500キロワット以上)を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。
06/02 11:00
節電が求められる状況に個人はこの夏どう対応するのか。民間調査機関の調べで、84.4%が「電気をこまめに消す」、59.6%が「使わないコンセントを抜いておく」、52.6%が「冷房温度をあげようと思う」と、日常の中で、こまめにできる節電に努める意向であることが分かった。
05/31 11:00
日本の地方・中小建設企業が国際舞台で事業展開できるよう支援する国土交通省の「地方・中小建設企業海外展開支援アドバイザー事業」が30日、スタートした。
05/31 11:00
財務省が30日に発表した5月上旬の貿易統計速報によると、貿易収支は6,463億8,100万円で、前年同期の2.9倍だった。5月は連休があることから毎年貿易収支が赤字になる傾向があるが、震災の影響による輸出減と資源高による輸入の増加などから前年水準の約3倍にまで拡大した。
05/30 13:27
博報堂DYホールディングスのグループの横断型組織である博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターは、10代から60代までのスマートフォンユーザーの実態を把握する調査を実施した。
05/26 11:00
国土交通省は25日、東日本大震災の復旧・復興を加速させるため、被災地域で復旧・復興にあたる建設企業の資金繰りを支援するための金融支援制度を拡充すると発表した。
05/26 11:00
日本フードサービス協会が25日発表した4月の外食売上高（全店ベース）は前年比2.8%減だった。過去最大の減少率だった前月の10.3%減からはマイナス幅が大幅に縮小した。同協会は復興支援の高まりが売上に好影響を与えたと分析している。
05/25 19:13
IDC Japanが24日発表した国内ソフトウェア市場予測によると、2010年の国内ソフトウェア市場は、前年比5.1%増の2兆1,379億円だった。2009年の同10.9％減から復調に転じたが、2011年は震災の影響で再び8.1％減のマイナス成長に陥る見込み。
05/24 16:00
ジョンソン・エンド・ジョンソンが運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2月に就職を控えた全国の男女516名を対象に「禁煙に関する意識調査」を実施した。
05/24 11:00
20歳から39歳の農業者の46.4%が農業経営面積(家畜頭数など)を拡大したいと考えていることが農林水産省の農業者モニター2000人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
漁業者の87.9%が我が国周辺海域の水産資源が減少していると感じていることが農林水産省の漁業者モニター400人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
流通加工業者が国産野菜に最も求めているのは「価格の安定」と「安定供給」であることが農林水産省の流通加工業者モニター1650人を対象とした意識・意向調査で分かった。
05/20 11:00
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