経済のニュース（ページ 201）

平成23年度予算案が衆議院を1日通過。参議院に送付された。このうち、厚生労働省が医薬品や医療機器の安全対策を進めるために計上した額は12億8000万円と前年度当初に比べ2億6100万円増加した。
03/03 11:00

平成23年度予算案は1日、衆議院を通過した。
03/02 11:00

総務省が1日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.9%で前月から横ばいだった。
03/01 12:19

ブログなどのクチコミをみて購入予定の商品を変更した人が48%と5割近くに上ることがソーシャルメディア研究所のアンケート調査で分かった。
02/28 11:00

インターネットによる販売を含め一般用医薬品の郵送販売は原則、第3類医薬品以外は禁止されている。
02/28 11:00

2011年度中の創設は見送られた、軽自動車の自動車税アップが盛り込まれた「環境自動車税」。
02/28 11:00

菅首相が施政方針で唱えた「平成の開国」。その目玉政策ともいえるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、６月までに参加するかどうかを決定するということだが、首相官邸はこれまで事実上、参加を前提に与党内や関係省庁、業界との対応・調整を進めてきた。
02/26 13:24

経済産業省は25日、レアアース（希土類）の使用量を削減する民間企業の事業に総額331億円の補助金を支給すると発表した。企業の設備投資も含めると1,100億円規模となる。使用量を中長期的に現状の年間3万トンから1万トン削減し、需要の大半を中国に依存する状況の改善を図る。
02/25 14:19

中東で不安定な情勢が続いているが、原油の値段への影響、そして日本経済への影響について、担当省庁である経済産業省はどう考えているのか。海江田万里大臣は１８日の閣議後の定例記者会見で次のように語った。
02/25 12:46

インテージが関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)の20歳から59歳のビジネスパーソン男女800人を対象に、2月2日から4日にかけて行った「仕事に関する意識調査」で89.6%の人が生活のために働いていると答え、72.0%がお金を稼ぐために働いているなど、暮らしのための労働意識の高いことが分かった。
02/25 12:00

先日、発表されたマツダ <7261> 「プレマシー」の日産 <7201> へのOEM供給。
02/24 11:00

近年は中小企業を中心にビジネス向けインクジェット複合機の導入が伸長傾向にある。
02/24 11:00

大畠章宏国土交通大臣は23日開かれた衆議院予算委員会で、4月から3年程度、高速料金をETC搭載車(普通車)については土曜・日曜・祝日の上限料金を1000円とする、平日についても現金車を含め2000円を上限とし、普通車でエコカーの免税対象車については軽自動車と同様に1000円を上限(こちらは事前登録制ETC搭載車を対象に今年夏頃の実施を予定)とすることについて、金子一義元国土交通大臣(自民党、衆議院議員)から財源問題とともに、平日2000円の実施時期の先送りを求められ「平日2000円でどのような経済効果があるのか、社会実験でその効果をみてみたい」とし、4月から実施する意向を語った。
02/24 11:00

菅直人総理は23日の衆議院予算委員会で金子一義元国土交通大臣(自民党)に高速道路の原則無料化を4年間でやるのかと質され「マニフェストをめざしていくが、実現可能かどうか、マニフェストの検証を行うということも申し上げている」とし、9月の検証次第で方向転換の可能性も残した。
02/24 11:00

不動産経済研究所が22日発表した2010年の全国マンション市場動向によると、マンション発売戸数は前年比6.4%増の8万4,701戸で5年ぶりに増加した。首都圏が同22.4%増になるなど大都市圏が大きく伸びた。
02/22 20:03

東京スター銀行が日本、中国、米国在住の20歳から40歳代のビジネスパーソン900人(各国300人)に対し、今年1月、貯蓄に対する意識調査を行った結果、自分の将来が今より良くなると回答した日本人は33.3%に留まり、中国人(83.3%)や米国人(75%)に比べ、半数にも届かず、逆に、悪くなるとの回答が34.3%と、将来を悲観的にみる日本人の多いことが分かった。
02/21 11:00

日本経済団体連合会は力強い農業の実現に向け、農業成長産業化促進法(仮称)の制定を図ったうえで、主要品目の競争力強化の目標を設定し、これの実現に向けて農業生産法人以外の法人も含めた農業経営を可能にし、グローバル競争に耐えうる産業競争力を持たせるよう、集中的な取り組みが必要と政府に提言した。
02/21 11:00

調査会社のGfKジャパンは16日、2010年の家電小売市場の規模が推計で前年から約1兆円拡大し、約9兆5,000億円になったと発表した。エコポイントが半減する直前の駆け込み需要の影響が大きかったという。
02/17 13:08

菅直人総理は16日の参議院本会議で法人税法の引き下げについて、大企業優先の施策との指摘に「法人税減税は企業の国内投資や雇用の創出・雇用の確保のためにやっている」とし、減税による恩恵は新たな設備投資や雇用確保、新しい雇用の創出にあてるよう期待していることを述べた。
02/17 11:00

菅直人総理は国家公務員の総人件費2割削減に「不退転の覚悟で取り組む」と16日開かれた参議院本会議で寺田典城(すけしろ)参議院議員(みんなの党政調副会長、元秋田県知事)の質問に答えた。
02/17 11:00

菅直人総理は16日の参議院本会議で松野信夫参議院議員(民主党・新緑風会)から「2020年度にプライマリーバランスの黒字化をめざすとする政府の方針に変更はないか」と質され「2015年度で半減、2020年度までに黒字化するとの方針に変わりない」と答弁し、財政健全化と経済成長への取り組みに意欲を示した。
02/17 11:00

毎月決まった額の貯金をしている人は1992年に比べ半減、29.9%にまで下がっていることが博報堂生活総合研究所の定点観測調査で分かった。
02/16 12:00

矢野経済研究所は衣類、服飾雑貨、靴、鞄、宝飾、時計、家具、インテリアなどネット通販によるファッションEC市場が2015年には2009年(4390億円)市場に比べ2.16倍にあたる9500億円になるとの予測を15日発表した。
02/16 12:00

約330億円市場と成長傾向にある栄養バランス食品市場。
02/16 12:00

　「昼食はいつもとれない」という医師が5%、昼食をとるとした医師の中にもカロリーメイトやカップ麺など昼食がわりにしている医師が少なくないことが医師のコミュニティサイトを運営するメドピアの調査で分かった。
02/15 11:00