帝国データバンクが1912年までに創業している老舗企業(個人営業を含む)を調べた結果、寺社仏閣建築の技術で知られる金剛組(創業が西暦578年、大阪府)をはじめとして、全国に2万4847社存在していることが分かった。
08/05 11:00
過度な円高が日本企業の海外流出動向に拍車をかけるなど、国内産業の空洞化が懸念されるおりから、帝国データバンクが国内2万3065社を対象に産業空洞化に対する企業の意識調査を行った結果、回答があった1万1006社の76.5%にあたる8421社が空洞化を懸念していることが分かった。
08/04 11:00
経済波及効果が大きいとされる新設住宅の着工戸数は世帯数の減少に加え、空家率の増加、住宅の長寿命化などの影響もあり、国内の新設住宅着工戸数は2020年ころまで年間80万戸台で推移するとの予測が野村総研から3日発表された。
08/04 11:00
東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。
08/04 11:00
IDC Japanが3日発表した国内ビジネスPCに関するユーザー調査の分析結果によると、PCの平均利用年数は長期化し、「低価格」でかつ「長期間の製品保守対応」と「高性能」が求められているという傾向が見られた。
08/03 14:48
帝国データバンクが7月31日時点でまとめた東日本大震災関連倒産動向調査の結果によると、7月の震災関連倒産は49社となり、同データバンクが集計を開始し始めて初めて前月より減少に転じた。
08/02 11:00
農林水産省は暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらの利用実態について、全国47都道府県を対象に全国調査をすすめており、その中間報告をとりまとめた。
08/01 11:00
日本自動車工業会が29日発表した6月の国内自動車生産台数は、前年同月比13.9%減の74万2,431台だった。減少は9カ月連続だが、東日本大震災の影響で30～60%の大幅減となっていた3～5月に比べると減少幅は縮小した。
07/29 15:18
円高の急騰を受け、東京商工リサーチが東京証券取引所1部、2部上場企業(電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカーなど2012年3月期決算業績見通しで想定為替レートが分かった121社)を対象に行った想定為替レート調査で、約半数にあたる60社が1ドル80円に設定していたことが分かった。
07/29 11:00
矢野経済研究所は27日、2011年度の国内タブレット端末の出荷台数が、前年比約3倍の291万5,000台に拡大するとの見通しを発表した。
07/27 14:20
農林水産省は東京電力第一原発事故に伴う放射性セシウムに汚染された牛の肉や稲わらが暫定規制値などを超えた場合についての緊急対応策を決め、26日発表した。
07/27 11:00
矢野経済研究所が26日発表した「スマートフォン市場に関する調査結果 2011」によると、2011年の国内市場のスマートフォン出荷台数は前年比2.5倍の2,131万台に拡大し、出荷されるモバイル端末の過半数がスマートフォンとなる見通しだ。
07/26 18:30
帝国データバンクが22日発表した「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の現地確認調査＜追報＞」によると、福島県で東日本大震災に伴う津波や原発被害が大きかった地域では、7割以上の企業が実質営業不能状態にあることが分かった。
07/22 14:42
電子情報技術産業協会（JEITA）が21日発表した6月の民生用電子機器国内出荷統計によると、出荷金額は前年同月比24.8%増の3,464億円で、6カ月ぶりにプラスとなった。
07/21 16:43
電通総研が15日発表した調査結果によると、東日本大震災の後に「これまで以上に大切にしようと思った」相手は「親」が54%で最多だった。2位以下も「配偶者」「子供」「兄弟姉妹」と続き、家族を重視する傾向が見られた。
07/15 18:48
米調査会社IDCによると、2011年4-6月期の世界パソコン出荷台数は前年同月比2.6%増と、同社の5月時点の予想2.9%増を下回った。同社によると、前年の10年4-6月期が20%の大幅増だったことの反動と、スマートフォンをはじめとした他の家電製品との競合、景気がさえないことなどが要因となった。
07/14 12:36
平成22年度の宅配便取り扱い個数は32億1983万個と前年度より2.6%、数にして8289万個増加していたことが国土交通省の調べで分かった。
07/14 11:00
矢野経済研究所が12日発表した「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」によると、自家発電装置を設置していなかった企業のうち38.5%が、震災後に導入を前向きを検討するようになった。特に東京電力・東北電力管内の大手企業で導入意欲が高い傾向が見られたという。
07/12 15:29
米調査会社IDCが8日に発表した調査結果によると、1-3月期のメディアタブレットの出荷台数は前期比28%減の720万台だった。同社によると、メディアタブレット市場への需要が期待されているほど堅調ではないことが示唆されるという。好調のアップルの「iPad」も事前予想は下回った。
07/11 17:59
帝国データバンクが8日に発表した「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の現地確認調査」によると、津波や原発被害が大きかった地域では、実質的に営業不能状態の企業が全体の4割を占めた。これまでに判明している震災関連の倒産件数の約70倍にのぼる数値であり、これまでの倒産判明が氷山の一角にすぎないことが示された格好だ。
07/08 16:01
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は6日、6月と2011年上期（1～6月）の軽四輪車通称名別新車販売ランキングを発表した。6月の首位はスズキの「ワゴンR」で、前年同月比3.6％減の1万4928台だった。
07/07 00:57
日本自動車販売協会連合会（自販連）は6日、6月と2011年上期（1～6月）の乗用車車名別販売ランキングを発表した。6月の首位はトヨタの「プリウス」で前年同月比39.0％の1万9429台だった。
07/07 00:21
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