米新規失業保険申請、20万3000件に小幅増―継続受給者は176万人超で8月下旬以来の高水準

2026年11月20日 10:59

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記事提供元:International Business Times

週間新規失業保険申請件数を発表したワシントンD.C.の米労働省本部庁舎(写真:AgnosticPreachersKid, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons)

週間新規失業保険申請件数を発表したワシントンD.C.の米労働省本部庁舎(写真:AgnosticPreachersKid, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons)[写真拡大]

米労働省が19日発表した週間統計によると、11月14日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の20万3000件だった。解雇は低水準にとどまり労働市場は底堅さを保っているが、継続受給者数は8月下旬以来の高水準に増え、失業者の再就職が難しくなっている状況が示された。

■新規申請は予想を上回るも低水準

米国の新規失業保険申請件数は前週からわずかに増えた。景気の先行き不透明感や根強いインフレ、職探しをする労働者の苦戦が続くなかでも、米労働市場は底堅さを維持していることを示した。

米労働省によると、11月14日までの週の州政府への新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比1000件増の20万3000件だった。ロイター通信がまとめたエコノミスト予想は19万7000件だった。

申請件数は予想を上回ったものの、歴史的にみれば比較的低い水準にあり、9月中旬以降はおおむね20万件以下で推移している。企業が大規模な人員削減を避けていることを示唆する。週ごとの変動をならした4週移動平均は2000件増の19万7750件だった。

州別では結果がまちまちだった。テキサス州やカリフォルニア州を含む4州で季節調整前の申請件数が1000件を超えて減少した一方、ミシガン州では6095件増加した。

■底堅さの背景に企業収益と労働供給の縮小

エコノミストは、労働市場の底堅さの要因として、好調な企業収益、持続的な国内需要、そして退職やトランプ政権による移民取り締まりに伴う労働供給の縮小を挙げている。

これらの要因が重なり、企業は人員拡大には慎重な姿勢を崩さないものの、雇用削減を迫られる圧力は和らいでいる。全米の失業率は2025年11月の4.5%から、2026年10月には4.1%に低下した。

■FRBはインフレ対応に軸足

雇用情勢が比較的安定していることで、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制に注力する余地が広がる可能性がある。インフレは、米国・イスラエルとイランとの間で続く戦争によって一段と悪化している。

18日に公表された10月27〜28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、政策当局者がインフレへの懸念を強め、より積極的な金融政策対応が必要になる可能性を意識していることが明らかになった。

当局者はおおむね、雇用情勢は当面安定を保ち、労働市場をめぐるリスクはほぼ均衡していると見込んでいた。FRBのクリストファー・ウォラー理事は18日、インフレに対するより強力な対応を求め、物価上昇の長期化が消費者の将来の物価に対する見方を変えかねないとの懸念を示した。

ウォラー理事は、12月8〜9日の次回会合で0.5%ポイントの利上げを検討するか、2027年に利上げペースを加速させる方針を示すべきだとの考えを示した。FRBは10月の会合で政策金利(フェデラルファンド金利)の誘導目標を3.75〜4.00%に据え置いた。CMEグループの「フェドウオッチ」によると、金融市場は現在、12月に0.25%ポイントの利上げ、続いて1月にも追加利上げを織り込んでいる。

■継続受給者は8月下旬以来の高水準

解雇件数は少ないものの、今回の統計では、すでに職を失った人々が直面する困難が強まっていることも浮き彫りになった。初回の給付週以降も失業保険を受け取っている人の数を示す継続受給者数は、11月7日までの週に季節調整済みで7万人増の176万3000人となった。

これは8月下旬以来の高水準で、職を失った一部の労働者が新たな職を見つけにくくなっていることを示唆する。失業期間の中央値も、9月の11.5週から10月には11.9週に延び、2021年11月以来の長さとなった。

10月の非農業部門雇用者数は16万5000人増加したが、人工知能(AI)導入をめぐる不透明感や中東紛争の経済的影響が、引き続き企業の採用判断の重荷となっている。

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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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