米NSAで大規模システム障害、職員の自宅待機が3日目に―中東情報拠点にも影響

2026年11月20日 10:49

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記事提供元:International Business Times

米国家安全保障局(NSA)で大規模なIT障害が起き、職員の多くが3日連続で自宅待機となった。写真はメリーランド州フォートミードのNSA本部(National Security Agency, Public domain, via Wikimedia Commons)

米国家安全保障局(NSA)で大規模なIT障害が起き、職員の多くが3日連続で自宅待機となった。写真はメリーランド州フォートミードのNSA本部(National Security Agency, Public domain, via Wikimedia Commons)[写真拡大]

米国家安全保障局(NSA)で大規模なIT障害が発生し、中東での米国の情報活動とサイバーセキュリティーを支えるジョージア州の拠点の業務が混乱している。イランとの戦争が続くなか、政府の重要システムの耐障害性を懸念する声が出ている。

■職員の多くが3日連続で自宅待機

事情を知る4人の関係者によると、障害の影響でNSAの職員の多くが3日連続で自宅待機を強いられている。CNNが報じた。現職と元職の米当局者は、NSAで最も機密性の高い情報収集システムは稼働を続けていると強調した。

一方で、職員はNSA内部の機密通信網「NSANet」に一時的にアクセスできなくなっており、NSAは代替システムを使って情報をやり取りしている。障害はジョージア州にあるNSAの暗号センター(NSAジョージア)の業務にも及んでいる。同センターは中東全域の情報活動を支える重要な役割を担っている。

同センターの職員は、通常の機密通信網を通じて中東に駐在する同僚と連絡を取れなくなった。当局者によると、機密情報をやり取りするための代替手段は引き続き利用できる。

NSAのネットワークの多くは古く、機密情報を守るセキュリティー対策として他のネットワークから厳格に切り離されているため、障害の影響を受けなかった。

■本部も閉鎖延長、復旧は「想定より遅い」

メリーランド州フォートミードのNSA本部でも、19日になっても障害の影響が続いた。職員向けの録音メッセージは状況を「コード・オレンジ」とし、大半の職員について、追って通知があるまで本部の閉鎖を延長するとした。

政権高官の1人は、アクセスの復旧作業が「想定より遅い」ペースで進んでいると認めた。説明を受けた当局者らは、障害はサイバー攻撃によるものではないと述べた。最近見つかったソフトウエアの脆弱性に対するNSAの対応に関連して発生したとみられる。

■AIによる脆弱性発見が急増

障害は、人工知能(AI)の助けを借りて発見される脆弱性が急増し、世界中の組織がコンピューターシステムの更新を迫られるなかで起きた。

その中には、世界のウェブサイトの約7割で使われているプログラミング言語「PHP」に影響するセキュリティー上の欠陥も含まれる。NSAはこれに先立ち、これらの脆弱性に対処するセキュリティー更新を適用するよう各組織に呼びかけていた。

今回の事案は、サイバーセキュリティーの専門家が直面する新たな課題を浮き彫りにしている。AIによってソフトウエアの弱点が見つかるペースが、多くの組織が安全に対処できるペースを上回りつつあるという課題だ。

上院情報特別委員会の副委員長を務める民主党のマーク・ワーナー上院議員は17日、脆弱性が急速に見つかることで、政府機関や民間企業に大きな負担がかかっていると警告した。ワーナー議員は、ソフトウエア更新のペースが加速したことで「そうした変化のペースに対応するよう作られていないシステムに、とてつもない負担がかかっている」と述べた。

■国家情報長官、サイバー攻撃との関連を否定

ジェイ・クレイトン国家情報長官は18日、下院国土安全保障委員会で証言し、NSAの障害や、民間組織で最近相次いだ複数のシステム障害について、サイバー攻撃と結びつける証拠は見つかっていないと述べた。

クレイトン長官は、調査当局が悪意ある活動の兆候がないか各事案を調べた結果、障害はそれぞれ異なる原因によるものだと結論づけたと説明した。

■老朽化したシステムの維持に課題

NSAの今回の障害は、連邦政府内で老朽化した技術を維持することの難しさも浮き彫りにしている。NSAの機密通信インフラは数十年かけて発展してきたもので、次第に複雑になり、維持費用もかさむようになっている。

NSAの元当局者はCNNに対し「設計されたものではなく、進化してきたものだ」と語った。こうしたインフラを置き換えるには巨額の投資と、世界中の情報活動を中断させないための広範な調整が必要になる。

米国が中東で軍事関与を続けるなかで、今回の障害が起きた時期は特に重い意味を持つ。中東では、タイムリーな情報共有が国家安全保障上の作戦に欠かせないためだ。

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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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