米国、12~5月に中国向けAI半導体約88万個の輸出を承認―国防総省指定の軍事関連企業も対象

2026年11月20日 09:30

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記事提供元:International Business Times

米商務省はエヌビディアとAMDの先端AI半導体約88万個について、中国企業向けの輸出許可を出していた。

米商務省はエヌビディアとAMDの先端AI半導体約88万個について、中国企業向けの輸出許可を出していた。[写真拡大]

米商務省が、エヌビディアとAMDの先端AI半導体約88万個について中国企業向けの輸出許可を出していたことが分かった。米下院外交委員会が19日に公表した記録によると、許可先には国防総省が軍事関連企業に指定した企業も含まれている。

■申請約344万個、承認は約88万個

下院外交委員会の開示によると、商務省産業安全保障局(BIS)が2025年12月から2026年5月までに受け付けた中国向けAI半導体の輸出申請は約340万個分だった。5月11日時点で、21件の申請について計87万9868個分の輸出許可が出ていた。

承認分には、アリババ集団向けの7万5000個、テンセント向けの15万個、百度(バイドゥ)向けの4万3000個、電気自動車(EV)メーカーのBYD向けの4000個が含まれる。この4社はいずれも、米国防総省が公表する「中国軍事企業」リストに載っている。

今回の開示を受け、トランプ政権がエヌビディアの「H200」とAMDの「MI325X」の輸出を許可する前に、安全保障上のリスクをどう評価したのかが問われている。両製品は先端AIシステムやデータセンターの稼働に使われるプロセッサーである。

■マスト委員長「どちらも偽の会社」

ブライアン・マスト下院外交委員長(共和党)は、エヌビディアが申請の中で利用を予定していたMaginfraとBeijing New Matrix Information Technologiesの2社も問題視した。マスト委員長は両社を半導体密輸のフロント企業と疑っている。

CNBCによると、マスト委員長は19日の委員会会合で「どちらも偽の会社だ」と述べた。

米ニューヨーク・タイムズ紙は、両社の事務所がほぼ無人で、米国の安全保障上の制限を受ける企業とつながりがあると報じていた。ただ、こうした疑惑はいずれかの社が半導体を不正に横流ししたことを示すものではない。

委員会が公表した許可記録には、バイトダンスなど他の中国テック企業も申請者や想定される受取人として記載されている。

■実際の出荷数は不明

一方、輸出許可が出たことは、半導体が実際に引き渡されたことを意味しない。記録には5月11日時点で未出荷の承認案件も含まれており、その後どれだけのプロセッサーが中国に届いたかは明らかになっていない。エヌビディアは「一部のライセンスは取得したが、その後H200の中国向け出荷を停止した」としている。

同委員会の民主党トップであるグレゴリー・ミークス筆頭委員は、政権の輸出管理の運用を批判し、議会による監督強化を求めた。ミークス氏は19日、「産業安全保障局は規則を執行できておらず、議会は今こそ政権の政策を厳格に監督しなければならない」と述べた。

■フアン前CEOが12月1日に非公開聴取へ

エヌビディアをめぐっては、ジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)が辞任し、中国の情報工作員とみられる人物との関係が疑われていることを受けて、監視の目が一段と厳しくなっている。

フアン氏は12月1日に議会の非公開聴取を受ける予定で、同社の法務責任者であるティム・テーター氏も12月2日に出席する見通しだ。

商務省は16日、第三国のデータセンターを通じて中国企業が米国の先端AI計算資源を利用するのを防ぐための新たな規制を暫定最終規則として導入した。

議会は中国への先端半導体販売に対する規制強化を検討しており、今回公表された許可情報により、輸出承認がどのように扱われてきたかを詳しく検証できるようになる。

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※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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