東芝、モンゴル向け蓄電池システム受注―太陽光活用で電力安定供給へ

　東芝は10月23日、モンゴルの「電力供給改善計画」で、エネルギーマネジメントシステム（EMS）と出力型蓄電池システムを受注し、製作を開始したと発表した。太陽光発電の出力変動を抑え、再生可能エネルギーの有効利用と都市部への電力安定供給を目指す。2027年12月の運転開始を予定する。

　計画は日本政府の無償資金協力で実施する。設備はモンゴル国家送電会社（NPTG）のダルハン変電所に設置。同変電所が電力を供給するダルハン、エルデネト、首都ウランバートルの3都市を対象に、再エネの比率を高めた電力供給モデルを構築する。

　隣接する太陽光発電所と蓄電池を組み合わせ、EMSで電力供給を統合制御する仕組みを導入する。特徴は、出力変動への対応を担う「出力型」と、電力を蓄える「容量型」の2種類の蓄電池を使い分ける点だ。

　出力型には東芝のリチウムイオン二次電池「SCiB」を採用する。短時間に頻繁な充放電を繰り返し、太陽光の出力変動を抑えることで、容量型への負担を軽減する。EMSは発電量や電力需要を予測し、両方の蓄電池を制御する。NPTG本社などから遠隔で監視・制御もできる。

　モンゴルでは電力需要が増える一方、石炭火力発電所の老朽化や送電損失、隣国からの電力輸入増加が課題となっている。同国は2030年までに、発電設備容量に占める再エネの比率を30％に引き上げる目標を掲げている。