米利上げ、年内もう1回が焦点　FRBウォラー理事「追加利上げを見込んでいる」

　米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は8日、インフレ率を2%の目標に戻すため、追加利上げが必要になるとの見方を示した。ただ、利上げを連続する会合で実施する必要はなく、経済指標を見極めながら時期を調整できるとした。

　ウォラー理事はトルコ中央銀行が主催するイスタンブール経済フォーラムで講演し、「経済指標が予想通り推移するなら、インフレ率をより早期に2%の目標へ戻すため追加利上げを見込んでいる」と述べた。そのうえで「利上げは連続する会合で行う必要はないが、妥当な期間内に実施すべきだ」と語った。

　FRBは9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げ、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75〜4.00%とした。利上げは2023年以来、約3年ぶりだった。

　7日に公表された9月会合の議事要旨によると、大半の参加者は年末までにもう1回の利上げが適切になる可能性が高いと判断した。一方、今後の決定については「入ってくる情報と、それが経済見通しやリスクのバランスに与える影響」に左右されるとした。

　9月のFOMC参加者による金利見通しでも、18人のうち16人が年内残り2回の会合で少なくとも1回の追加利上げを見込んでいた。このうち4人は2回の追加利上げを予想した。

　市場では10月27〜28日の次回FOMCでの利上げ観測は低下している。ロイター通信によると、8日時点で先物市場が織り込む10月会合での利上げ確率は約17%で、12月までの利上げ確率は約81%だった。

　最近の経済指標は、雇用の減速と根強いインフレ圧力が併存していることを示している。米労働統計局（BLS）が2日発表した9月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比2万9000人増にとどまり、市場予想の9万人増を大幅に下回った。失業率は4.2%だった。

　一方、米商務省経済分析局（BEA）が9月30日に発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数は前月比0.3%上昇し、前年同月比では3.4%上昇した。市場予想の前年同月比3.7%を下回った。

　食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は前月比0.2%、前年同月比3.0%上昇した。市場予想はそれぞれ0.3%、3.3%の上昇だった。

　ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は9月30日、ニューヨークの外交問題評議会（CFR）のイベントで、「インフレには多くの異なる指標があるが、約3%で推移している」と述べた。「5年以上にわたり高止まりしており、きょうのインフレ指標で状況が大きく変わったとは思わない」と語った。

　同日に発表された米国の第2四半期の実質国内総生産（GDP）確報値は前期比年率2.2%増へ上方改定された。ADPの9月民間雇用者数も9万人増と市場予想を上回った。カシュカリ総裁は米経済について、引き続き「底堅い」との認識を示した。

　サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁も、人工知能（AI）需要による半導体不足がインフレの長期化につながる可能性を注視している。Axiosが6日に報じたインタビューで、AI向け需要が高性能半導体以外にも波及し、データセンターと直接関係しない自動車や家電などの供給にも影響する可能性を指摘した。

　デイリー総裁は、通常の供給ショックは1〜3年で薄れることを想定する一方、AI関連の需要については「緩和が見えてくるまで、もっと時間がかかる可能性がある」と述べた。ただ、追加利上げが必要かどうかについては、AIのほか関税や中東情勢に伴う原油高などの物価押し上げ要因が一時的なものにとどまるか、長期化・重複するかに左右されるとの考えを示した。