4日の米国株式市場は反落―予想上回る米雇用統計で利上げ観測強まる

　4日の米株式市場は主要3指数がそろって下落した。8月の非農業部門雇用者数が市場予想の3倍を超える伸びとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測が強まった。

　4日のダウ工業株30種平均は前日比271.86ドル（0.51%）安の5万3414.25ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は29.11ポイント（0.38%）安の7718.60、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は77.07ポイント（0.29%）安の2万6506.99だった。

　米労働統計局（BLS）が4日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の5万3000人増を3倍以上上回り、増加幅は3月以来の大きさとなった。

　雇用は飲食店で5万9000人、地方政府の教育部門で4万2000人増加した。一方、情報産業では2万3000人減少した。

　失業率は4.1%で前月から変わらず、市場予想と一致した。労働参加率は前月の61.4%から61.6%に上昇したが、1月の水準を0.5ポイント下回った。

　6月の非農業部門雇用者数は従来発表の2万人増から3万1000人増へ、7月は2万3000人減から2万1000人増へ上方修正された。両月を合わせた雇用者数は従来発表より5万5000人多くなった。

　政府統計に先立ってADPが2日に発表した8月の全米雇用報告では、民間部門の雇用者数が前月比3万8000人増加した。増加幅は1月以来の低水準で、市場予想の4万7000人増を下回った。7月の増加幅は速報値の4万4000人から4万6000人に上方修正された。

　ADPによると、製造業、専門・ビジネスサービス、情報産業では雇用が減少した一方、教育・医療、建設、娯楽・宿泊では堅調な採用がみられた。

　ADPのネラ・リチャードソン首席エコノミストは「現在の不安定な採用動向について、賃金は多くのことを教えてくれる。採用の傾向を理解するには、賃金の伸びがどこで加速し、どこで鈍化しているのか、また誰の賃金が変化しているのかを詳しく見る必要がある」と述べた。

　リチャードソン氏はさらに、「かつて予測しやすかった賃金の伸びは、人口構成の変化、根強いインフレ、人工知能（AI）が雇用に及ぼす影響という複雑な要因に左右されるようになった」と指摘した。

　雇用統計の発表後、FRBによる利上げ観測が強まった。CMEグループのFedWatchによると、9月15～16日のFOMCで政策金利が0.25ポイント引き上げられ、誘導目標が現在の3.50～3.75%から3.75～4.00%になる確率は一時60.2%となり、前日の49.4%から上昇した。金利据え置きの確率は39.8%となった。

　ドナルド・トランプ米大統領は雇用統計発表後、交流サイトへの投稿でFRBに利下げを要求し、米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止する可能性に言及した。

　トランプ大統領は「8月に雇用主は16万2000人を雇用した。米国の信用力は少し前よりはるかに強くなっているのだから、金利を引き下げるべきだ」と投稿した。「強い国は金利が低い。信用力が高いからだ。米国は以前のように、世界で最も低い金利であるべきだ」と主張した。

　さらに「金利を引き下げなければ、米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止する」と表明した。米連邦最高裁判所の関税を巡る判断についても触れ、大統領にはそうした措置を取る権限があるとの見解を示した。

　トランプ大統領はケビン・ウォーシュFRB議長とFOMCに対し「賢明になるべきだ」と要求し、「高金利は米国を極めて不公平な不利な立場に置く。私はそれを許さない」と述べた。