18日の米国株市場は続落、長期金利上昇とイラン情勢を警戒

　18日の米株式市場は続落した。米国債の長期金利が約19年ぶりの高水準を付けたほか、米国とイランの緊張が続き、ハイテク株を中心に売りが広がった

　18日のダウ工業株30種平均は前日比116.38ドル（0.22%）安の53,343.40ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は53.30ポイント（0.69%）安の7,691.76、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は355.20ポイント（1.33%）安の26,289.71で終了した。

　米国債市場では、30年債利回りが一時5.337%まで上昇し、2007年以来約19年ぶりの高水準を付けた。その後は上昇幅を失い、18日午後には5.285%前後まで低下した。

　海外投資家による米国債保有の減少も意識された。米財務省が17日に公表した国際資本収支統計によると、海外勢の米国債保有額は6月に9兆2990億ドルとなり、5月の9兆3710億ドルから減少した。ただ、前年同月比では2.3%増加している。

　主要保有国では、最大の日本が5月の1兆1430億ドルから1兆1160億ドルへ2.3%減らした。英国は9486億ドルから9399億ドルへ約1%減少し、中国は6593億ドルから6334億ドルへ4%減らした。中国の保有額は2008年9月以来の低水準となった。

　30年債利回りが今後も上昇するかどうかを左右する要因の一つが、世界の債券市場である。日本では、第2四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率1.1%増と市場予想の2.0%増を下回る一方、GDPデフレーターは前年同期比2.6%上昇し、市場予想の2.4%を上回った。物価上昇圧力が意識され、日本国債利回りは上昇した。

　ファンドストラットのテクニカル・ストラテジスト、マーク・ニュートン氏は「日本国債の10年物と20年物の利回りが上昇し、それが米国市場へ直接波及して、米長期債利回りを数年ぶりの高水準に押し上げた」と述べた。

　債券市場にとって別のリスクは、米連邦準備制度理事会（FRB）が投資家の想定より長く金融引き締めを維持するか、追加利上げを迫られる可能性である。ドイツ銀行は、市場が現在、底堅い経済成長、過去最高圏の株価、追加的な金融引き締めが限定的であること、商品供給の混乱が抑制されることという好都合な組み合わせを織り込んでいると指摘した。

　30年債への圧力として重要性を増している第3の要因は、数十年にわたり国債を保有するリスクの代償として投資家が求める上乗せ金利、いわゆる期間プレミアムである。米国債の大量発行が長期債に対する投資家の需要を試している。

　地政学面では、ホルムズ海峡の通航再開に向けた合意の見通しは依然として暗い。米紙ワシントン・ポストは、米国防総省がイランとの戦争後の中東における米軍の配置を評価し、ペルシャ湾岸から兵力を縮小する可能性や、攻撃を受けた基地を従来と同じ形で再建するかどうかを検討していると報じた。

　同紙によると、ピート・ヘグセス国防長官は正式な見直しを命じていないが、国防総省の政策部門が評価を進めている。統合参謀本部と米中央軍も検討に加わっているという。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランとアラブ諸国の当局者らの話として、イラン指導部が米国やイスラエルとの戦争拡大に備えていると報じた。アラブ諸国の情報当局者は、テヘランで「戦略的な転換」が起きており、イラン側が「戦争を拡大できるよう部隊を準備」しているとの見方を示したという。

　同紙によると、イランは無人機とミサイルの生産を拡大するとともに、イラク、イエメン、レバノンの代理勢力と、地域の別の場所で戦闘を激化させる可能性について協議している。