コロナ破たん、12月は過去最多に　4カ月連続で200件超　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは12月29日、新型コロナウイルスの影響で12月に破たんした国内事業者数が243件（負債1,000万円以上）に達し、過去最多だったと発表した。2022年の破たん件数は2,282件だったが、9月以降は4カ月連続で200件を超え、増勢が強まっている。

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　インバウンドが回復しつつあるものの、感染が拡大していることもあり消費活動はコロナ前に戻り切らない状況が続く。一方、コロナ関連の各種支援策が終了し、物価高などの影響もあり、中小事業者の資金繰りはいよいよ厳しい状況を迎えている。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間7日午後10時時点における直近4週間の新規感染者数は、日本が世界最多の422万人と2位米国の2.3倍以上あり、累計感染者数も3,000万人を超え、韓国（2,947万人）を超えた。日本の累計感染者数は1年前の時点で200万人未満だったが、オミクロン型の流行で急拡大している。

　観光局の発表によれば、2022年11月の訪日外国人数は93万だった。コロナ前の2019年比ではまだ4割程度の人数ながら、2022年10月11日に日本政府が水際対策を解禁して以降、韓国からの訪日客を中心に急速に回復しつつある。

　なお、注目される中国からのインバウンドについては、中国政府はゼロコロナ規制を解除したものの、日本政府が中国からの入国者に対する水際対策を導入したこともあり、本格回復までしばらくかかるとの見方が強い。

　日本で新規感染者数が高止まり状況の中、正月の繁華街の人出が伸びていない。日本経済新聞が3日に発表したところによれば、2日の繁華街の人出は、3年ぶりに行動制限のない年末年始だったにも関わらず、コロナ前の2020年と比べ2割程度少なかった。東京・銀座や名古屋・栄においては、2022年からも減った。大型イベントの自粛や、大人数での集まりを控えるムードも影響したと見られる。

　かかる状況下、東京商工リサーチの調査によれば、新型コロナウイルスに関連する12月の経営破たん事業者数が243件（負債1,000万円以上）に達し、過去最多を更新した。コロナ発生以降の累計件数は5,088件（負債1,000万円未満を含む）となった。

　破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万3,978人となった。従業員50人以上の破たんが目立ちつつある。2021年は年間で32件だったところ、2022年は52件に達した。

　経済回復を後押しする外国人インバウンドは回復しつつあるが、鍵を握る中国からの訪日客が本格的に戻るにはまだ時間がかかりそうだ。また、国内の感染拡大もあり、国内居住者の消費行動がコロナ前に戻らない状況が続く。一方、コロナ関連の支援策が終了し、中小事業者の破たんは増勢を増している。（記事：dailyst・記事一覧を見る）