コンビニ大手3社、函館エリアで遠隔地店舗への共同配送実験　2月21日から

　流通経済研究所とセブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートのコンビニエンスストア大手3社は、北海道函館エリアで、買い物困難地域にある遠隔地店舗向け共同配送の実証実験を行なう。実験期間は2月21日から1週間の予定で、流通経済研究所は2022年10月以降の社会実装を目指している。

【20年8月には】コンビニ大手3社が共同配送の実証実験　8月に都内で　新しい物流の形模索へ

　実証実験は、内閣府戦略的イノベーションプログラムのスマート物流サービス研究開発の一環として行なわれる。札幌市近郊にあるコンビニ大手3社の基幹物流センターから、函館市のサテライトセンターまでの商品配送をセブン‐イレブンとローソン、セブン‐イレブンとファミリーマートで共同化。物流コストの削減やトラック配送効率化による温室効果ガス排出削減を検証する。

　さらに、セブン‐イレブンとローソンの組み合わせで、函館市のサテライトセンターから買い物困難地域を多く抱える木古内町、知内町、福島町のセブン‐イレブン2店舗、ローソン5店舗に対し、共同の店舗配送を行なう。遠隔地にある過疎地の店舗への配送効率化、買い物難民に対する対応を強化することが狙い。実験後、流通経済研究所は社会実装に向け、結果をコンビニ大手3社とともに検討する。

　流通経済研究所は2020年8月、コンビニ大手3社とともに、東京都内の湾岸エリアで共同配送の実証実験を実施。大都市圏と過疎地域で配送を取り巻く環境が大きく異なることから、あらためて函館エリアでも過疎地域対象の実証実験をすることにした。

　買い物難民は2015年の経済産業省調査で全国に約700万人いると推定されているが、その後の高齢化社会の進行と急激な人口減少、コロナ禍の店舗閉鎖などから、その数がさらに増えているとみられる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）