メルカリがメルコインを設立へ　売上金をビットコインで受け取り

　メルカリは2日、新会社「メルコイン」を4月下旬に設立すると発表した。暗号資産やブロックチェーン型コンテンツの企画・開発を進め、フリマアプリ・メルカリを軸に、暗号資産交換業を展開する。

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　まずは、メルカリにおける売上金をビットコインで受け取れるサービスを提供する。すでにアメリカのオンライン決済・送金サービスの最大手・ペイパルがビットコイン決済を提供しているが、メルコインもメルペイと提携しながら、独自のウォレットをリリースし、やがてはオンライン決済・送金サービスや暗号資産運用サービスを手がけていくのは明らかだ。これによって、メルカリグループ全体で金融サービス業を強化していくとみられる。

　暗号資産の運用として注目度の高いNFT（ノンファンジブル・トークン）にも進出すると言う。

　3月には、国内仮想通貨取引所のコインチェックが、ブロックチェーン・プラットフォーム上にNFTの機能を搭載し、オンラインゲームでやり取りされるNFTと13種の暗号通貨との交換サービスを開始した。メルコインでも同様に、NFTなどを活用したデジタル資産の取引サービスを新たに創出すると述べている。

　これまでメルカリが扱ってきたモノ・金に限らず、ネット上で運営されるさまざまなコンテンツを換金・兌換できる、NFT型プラットフォームを目指すこととなる。

　2020年はコロナショックによる世界経済の低迷を受けつつ、その一方でネットサービスが格段の成長を遂げた。そしてネット上の取引ツールとして、暗号通貨の実用メリットが強調され始めてきた。その流れを引き継いで、国内でも楽天が自社ポイントをビットコインと交換できるサービスをリリースして、大きな話題を呼んでいる。

　今後、さらに多くの企業がサービス提供手段として暗号通貨を実用していくことだろう。リーマンショック以降、世界の主軸法定通貨は長期に渡る量的緩和で供給過多の状態にある。実体経済をはるかに上回る法定通貨が世界マーケットに氾濫しているため、自然の成り行きで通貨価値が下落し続けている現状を鑑みていただきたい。

　今後は暗号通貨を資産運用のポートフォリオに入れることを検討する人が増えることだろう。資産運用においては、絶えずリスクヘッジの準備を整えておくことは言うまでもない。人気のあるビットコイン1本に資産を集中させるのではなく、複数の投資対象をポートフォリオに取り入れて、安定した資産運用を心がけていただきたい。（記事：TO・記事一覧を見る）