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(c) 123rf[写真拡大]
日産自動車は、2020年3月期の連結最終損益が850億円程度の赤字となりそうだ。北米の販売に苦しんでいたのだが、新型コロナウイルスのパンデミックにより販売不振が深刻化している。アメリカの経済活動再開がどのような状態になるのかは予断を許さない。
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以前、カルロス・ゴーン元会長の指示により北米での販売奨励金が多くなっていたところ、日産はそれを回収しようとして販売不振になっていた。その上に、新型コロナウイルスの感染拡大により人の動きが止まったが、経済の構造が変わる可能性を予測してトランプ大統領が動いているはずもなく、支持者からの経済活動再開の圧力を受けて、これまで通りの経済活動を目指して順次動き出そうとしていると見てよいだろう。
日産の新車投入時期は間隔が開いてきているようで、販売回復を狙うには新車開発が心もとない。元々ハイブリッドを開発せず、電気自動車の開発を急いでいた。その中でレンジエクステンダーは好評で、これからの時だった。しかし、20年3月期の世界販売台数は前期比11%減の493万台で、新型コロナの影響はこれからだ。
厳しさが増すのはリストラが始まるこれからで、復興するには必要な「生産資源」を温存できるかがカギだ。日産は1万2500人の削減が決まっているが、5月は中期事業計画修正の時、さらに増やしていくのであろう。その際に、ガバナンスを保って「生産資源」を残していけるのか、現場の力も試される。
また注意しなければならないのは、工場内でのクラスター対策に手立てを打っておくことだ。工場の食堂、ロッカールームなど生活空間の整備を急がねばならない。これらの整備も、企業の明暗を分けるかもしれない重要な点だ。
現在、日産はルノーと三菱自動車と協調している。この枠組みに不満を持った日産側が仕掛けたのが、カルロス・ゴーン元会長事件であろう。この処理が終わっていない状態で業績が悪化し始め、そこに新型コロナウイルスのパンデミックである。ルノーと話し合いがどの様になっているのかは分からないが、ルノー自身も限界が近づいていると見てよいのであろう。
各社、生き残りをかける「アフターコロナ」の動きは注意が必要だ。今後を整理して見通してみよう。(記事:kenzoogata・記事一覧を見る)
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