エクサウィザーズ、IP BASE AWARDを受賞 AI技術力と知財戦略に評価

2020年3月21日 07:51

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(画像:株式会社エクサウィザーズの発表資料より)

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 さまざまな業界のAI(人工知能)案件を手掛けるエクサウィザーズ(東京都港区)は19日、特許庁が運営する知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」が開催した「第1回IP BASE AWARD」のスタートアップ部門で、グランプリを受賞したと発表した。AI技術力と知財戦略への取り組み強化が評価されたという。

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 IP BASEは、特許庁が運営する知財コミュニティサイト。スタートアップにとって知財戦略は不可欠でありながら、その情報や支援策にはアクセスしづらい。IP BASEは、そうした知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を提供している。

 IP BASE AWARDは、知財戦略で優れたスタートアップと知財支援の専門家、エコシステムのベストプレイヤーを表彰する制度だ。

 今回スタートアップ部門でグランプリを受賞したエクサウィザーズは、2016年に設立され、金融、人事、ヘルスケアといった業界でAIモデルを開発するなど、多数のAI案件を手掛けている。宮崎市とAIを利用した包括的な共同実証事業を立ち上げたり、自治体の介護関連データを活用した要介護度予測AIを開発したりするなど、自治体とのコラボレーションにも取り組んでいる。

 知財への取り組みも強化しており、弁理士と2名の弁護士が在籍するほか、報奨金制度や知財勉強会の開催、知的財産担当者による特許性判断と技術担当取締役による事業性評価の実施など、戦略的に取り組んでいる。

 AI開発の進展に伴い、特に中小企業やスタートアップ企業のAI関連技術の知的財産権をどう守るかが課題となっている。政府がまとめた「知的財産推進計画2919」でも、ベンチャーを後押しする仕組みとして「スタートアップ・エコシステムの構築に向け、拠点都市形成に向けた集中支援を行うとともに、 公共調達における中小・ベンチャー企業の活用促進等の各施策を推進する」としている。

 特許庁でも、これまで「モノ」の保護が中心だった特許法を、意味あるデータのまとまりを守る制度を整備していく方針で、2021年の特許法改正を目指すとしている。(記事:Kei_T・記事一覧を見る

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