決算で裏付けされる自動車各社の現実 (2/2) 日産、ホンダは手遅れか?

2019年8月20日 07:44

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 気になるところでは、マツダが大幅に減益となっていることだ。経営手法としてはかなり手堅い方法論をとっているのだが、減益に追い込まれている。その原因として考えられるのが、燃費規制に対してEVではなく、クリーンディーゼルや新ガソリンエンジンでクリアしていこうとする施策だ。

【前回は】決算で裏付けされる自動車各社の現実 (1/2) 利益を圧迫するCASEで増える開発費

 現在では、欧州の規制もEV移行を前提としており、超希薄燃焼(スーパーリーンバーン)を実現したマツダ・スカイアクティブ-Xエンジンなどの評価が自動車市場で商品力上げることとなっていないことだ。

 電動車が大きな商品力となる状態で、どれほど「燃費規制の方向性」として正しくとも、それが利益に結び付いていない。これは寂しいことだ。しかし、ユーザーが燃費規制についても「イメージ」で捉えていることが多く、高い技術力が必ずしも商品力とならないことは、過去の教訓と一致している。

 ホンダは、「商売を投資と勘違い」してしまっている。過去のソニーの誤りと同様だ。商品力を上げる技術開発においても単発ではなく、サプライチェーンを含めた開発や造り方などをトヨタのTNGAのように総合的に組み合わせていかねばならないのだ。

 販売方法においてもスバルのような方向性がなく、「技術のホンダ」に頼ろうとしている。世界生産拠点の平準化などコスト削減を前提とした「ものづくり」を勉強しなおすことだ。

 そして、日産が瀕死の状態だ。カルロス・ゴーン元会長が推し進めていた「販売奨励金」による北米拡販方策の反動が出てきている。しかし、その根本は「販売力」「商品力」がないことだ。そしてコストについては、3社連合での混流生産などTNGAに匹敵する改革がイメージされてこなかったことと、「投資感覚」のカルロス・ゴーン元会長の経営手法が時代に後れをとってしまっていた。日産とホンダは、手遅れになってしまった感が強い。(記事:kenzoogata・記事一覧を見る

関連キーワード本田技研工業マツダクリーンディーゼルトヨタ自動車日産自動車スバルカルロス・ゴーン

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