女性管理職の割合は7.7% 前年から0.5ポイント増 帝国データバンク調査

2019年8月17日 15:25

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 帝国データバンクの調査によると、女性従業員、女性管理職、女性役員の割合がいずれも昨年調査と比較して上昇しているものの、女性管理職や女性役員がゼロの企業も高い割合であることが分かった。

【前年は】女性管理職の割合、平均7.2%で前年より微増 帝国データバンク調査

■女性の管理職や役員の割合が増加

 15日、帝国データバンクが「女性登用に対する企業の意識調査」を発表した。これは全国2万3,650社を対象に調査を行い、有効回答企業1万91社分を集計・分析したもの。同様の調査は2013年以降7回目。

 従業員に占める女性の割合は25.2%となり前年比0.3ポイント上昇。管理職(課長相当職以上)での女性の割合は7.7%で、同0.5ポイント上昇。役員における女性の割合は9.8%で、同0.1ポイント上昇し、いずれにおいても女性の割合が増えている。

■女性役員ゼロの企業は58.0%

 従業員が全員男性と答えた企業の割合は5.7%だった。ここ3年間では2017年が5.6%、18年が5.8%、そして19年が5.7%となっており横ばいとなっている。

 また、管理職が全員男性と答えた企業の割合では、17年が49.2%、18年が48.4%、そして19年は46.7%と徐々に減少しており、役員が全員男性と答えた企業の割合も17年が59.4%、18年が59.0%、そして19年が58.0%とまだ半数を超えているものの減少傾向にある。

■女性管理職が多いのは小売業、不動産業、サービス業

 業種別で女性管理職の割合が高いのは小売業(13.9%)、不動産業(12.9%)、サービス業(10.1%)、金融業(9.5%)など。反対に割合が低いのは建設業(5.0%)、運輸・倉庫業(5.2%)、製造業(6.1%)。企業規模では、大企業は5.5%、中小企業は8.2%、小規模企業は10.6%となっている。

■女性活躍促進には「出産・子育ての支援」が重要

 女性の活用・登用を進めた効果について尋ねたところ、最も多かったのは「男女にかかわらず有能な人材を活かすことができた」が68.0%だった。ついで「多様な働き方が促進された」(28.4%)、「女性の価値観が変化してきた」(27.5%)、「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」(23.8%)、「従業員のモチベーションが上がった」(23.8%)などとなっている。

 また、女性活躍促進のために重要なことについては、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が60.5%で最多。以下、「保育サービスの充実」(59.0%)、「仕事と子育ての両立支援」(58.4%)、「働き方の改革」(50.2%)、「女性にとって快適・安全となる空間づくり」(39.6%)、「介護の支援」(38.6%)などとなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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